それはその当事者の置かれている環境により大きく異る。
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学、大学院など学ぶ側。
お客様という、吃音児者や親、保護者がお金を払うという立場であればカミングアウトはとても有効である。
とくに国公立の学ぶ場所であれば、障害者差別解消法による合理的配慮は「義務」である。そのため、吃音児者が進学する場合は国公立の学校に行くことを強くオススメする。
国公立の学校で合理的配慮を利用しながら、勉学に打ち込み、可能な限り最大限の発達をして、自身の得意分野を勉強して、専門的な知識を身に着け就職活動に突入すれば良いのである。
私立の場合。私立だと理解のある学校はそれなりにある。
例えば東京でも発達障害児者当事者団体・発達障害に特化した就労移行支援事業所が主催や共催で「発達障害に理解のある高校や大学」との当事者と親と学校側と情報交換会、イベントが存在する。しかし私立学校だと、まだまだ「努力義務」であること理由にあまり対応してくれないところが多い。福祉系の大学にも関わらず、「障害学生支援室など」が存在しない、「障害者手帳を持っていないと対応しない」という残念な私立大学も存在する。
※余談だが、世間、日常生活でも「お客様」の立場であれば合理的配慮はとても受けやすい。お店でも役所の窓口でも色々なところでお客様というお金を使ってくれる立場なら障害児者や社会的障壁のある人は合理的配慮を申し出れば利用しやすいのだ。本来はオカシナことですが―。
ところが一転、就職活動、就職するときに吃音や発達障害をカミングアウトすると不利益が多い
これはなぜか？
現在、発達障害というのは「精神障害者保健福祉手帳」を取得できる障害者である。官民問わず企業団体というのは「障害者の法定雇用率」を満たしたいのが本音だからだ。
そして何より、今度は吃音児者や発達障害児者は「お客様」ではない。同じ職場で働く人間であり、お金を払う、お給料を支払う対象に変化する。
精神障害者や発達障害者を雇用する人事部、総務部、採用担当者の向けの勉強会や情報交換会、講演会で必ず情報共有がされることがある。
「精神障害者、発達障害者を採用する場合は、必ず、支援者がいること、就労移行支援事業所に通所しているもの、病院と連携できているもの。自身の障害を受けいれているもの」この条件を満たしている人を採用することと説明するのだ。「間違っても、どこの支援機関にもつながっていない障害者を雇用してはいけない」という説明をする場合もある。最近では「発達障害者はそもそも新卒で採用するに値しないのではないか？新卒ではなくて一度就労移行支援事業所を経験したものを採用すべきではないか？大学で就労移行支援事業所と同じ訓練をしているとは思えない」と雇用する側の本音も出てきている。
それらの需要のためなのか？
精神障害者や発達障害者を採用時に発見する試験が販売されているのも見逃せない点だ。
詳細はコチラ
https://matome.naver.jp/odai/2145136262246904801
これらは障害者差別解消法施行におうじて、水面下に潜った。表向きに販売をしなくなり、人事業界向けの雑誌や客から問い合わせがあれば紹介するという形に変化してきている。事態を重く見た障害者団体や発達障害の支援を考える議員連盟、厚生労働省にもこのような障害者発見採用試験は情報共有され、ぎょうせい出版社が2017年2月ころ発売した「改正発達障害社支援法の解説」という書籍でも、障害者発見ビジネスについて指摘が掲載された。
ただ、公務員の採用の世界でも。「必ず面接やグループ面接」を行うという自治体や組織が増えてきているという実態もある。学業や成績だけではないところを採用の判断にするという流れだ。大学の入試も今後、学力を問うペーパーテストから、総合力を試す試験に変化していく。学力だけ磨かれている発達障害児者には突破が困難になるのではないか？いつの段階から合理的配慮を申し出ればいいのか？という議論もある。
このような多くの課題については発達障害の当事者団体や行政や政治家の動きも大切になるだろう。発達障害を排除する傾向があるなら、それに対抗する方法やルールや法の整備も必要になるはずである。吃音者の団体もそのような動きに参加していってほしいと思う。他の障害者や社会的障壁のある人や行政や議員との協力をしていくことは大切だ。
雇用側は合理的配慮を宣言するなら、法定雇用率に計算したい！というのが本音
吃音でも一般に言われる発達障害の自閉症スペクトラムやADHDやLDでもそうであるが。
障害をカミングアウトするということは、配慮してほしいことがある。健常者よりも時間がかかる。健常者よりも必要な工程が多い。健常者には必要ないはずの環境を用意しなければいけない。と雇用する側があれこれ準備をしないとならない。身体障害者のように移動手段やトイレや階段やエレベーターの配慮を一律にできるのではなく、発達障害者は十人十色で100人いれば100通りの支援や合理的配慮を考えなければいけないという手前、雇用する側の負担は大きい。
そこで雇用する側は「最低限、障害者手帳を持っていてくれ。法定雇用率に計算したいんだ」と思うのである。
障害者手帳を持っていないのに合理的配慮を宣言された場合、雇用する側は不採用を決断する 事案紹介 事例紹介
※全ての事例や事案がそうだとは限りません
1.
「吃音者の人が障害者手帳を持っていないのに。合理的配慮をしてくれ」と言ってきたので、面接では合理的配慮をしたが、後日不採用通知を出したということだ。理由は障害者手帳を持っていないから、障害受容ができていないから、他の障害者に何か悪影響を及ぼすような気がしたという。
一度非公式に「障害者手帳のコピーを今度持参してください」と伝えたが「吃音は障害ではありません。個性です。仕事上問題はありません。私は吃音で障害者手帳を取る予定はありません。」と自信満々に言われたため、『あぁ。これが講演会や勉強会でよく出てくる障害受容ができていない人か。入社後もトラブル起こしそうだし、すでに働いている障害者に個別の障害についてあれこれ説教し始めそうだから不採用』という結論にいたったという。
2.
カミングアウトしてきた吃音者が面接に来たので、障害者手帳を持っていれば、障害者枠で採用できると水面下で伝えたが、応じなかった。吃音は障害じゃない！と反論してきた。採用は見送った。
「私の団体では、吃音のある人とも一緒に働きたい。とは思っている。でも障害者手帳を持っていない吃音者が本当にいるとは思わなかった。残念だ」という。
合理的配慮をする以上。法定雇用率に計算できること、という部分については吃音者側にも理解してほしいのだけど残念だという。
3.
障害者手帳を持っているが、不採用になった吃音者。
障害者手帳を持っている吃音者が障害者枠で応募してきた事案。
合理的配慮の希望と法定雇用率の問題はクリアできたが、吃音者側が「障害者枠の仕事じゃなくて。一般と同じ仕事がしたい。なぜ接客や営業をしてはいけないのですか？なぜ喋る仕事をしてはいけないのですか？吃音者に対する差別ですか？機会を奪うなんてズルい。吃っていても総理大臣やアナウンサーや医者や営業がいる。接客や営業だって経験したい」と面接段階で意見を述べていたため、不採用通知を出したという事案。
これも吃音者側と雇用する側のみミスマッチです。
現在、吃音業界、吃音当事者団体では、東証一部上場企業や国家公務員、地方公務員に就職して活躍する人もいるため。成功した吃音者がやっている仕事や職務を遂行したい！という若い学生、新卒就活をする吃音学生が多いことと条件が合わないという事案。
たしかに発達障害という概念が世界に生まれる前は「ちょっとあの人変だよね」という人は就職できていたが、2017年現在の就職活動は件の障害者発見試験や面接、グループ面接、グループ討論、などに「発達障害傾向のある人」をなんとかしてあぶり出す手法が販売されているため、一般枠で発達障害者が隠して応募してもなかなか突破するのは難しい。ましてや吃れば一発でバレる吃音者にはハードルが高い。
そこで障害者枠で就活している吃音者が出てきたが。吃音のある先輩達、パイオニア達がやってきたこと、同じ仕事をしたい。機会を提供しないのは差別だ！という雇用する側が用意した仕事をしたくない！差別だ！と衝突につながる事案が発生したという。
雇用する側としては無理に話す仕事はしなくていいので、社内に限り電話や通信はまかせるけど、積極的に表舞台では活躍しなくていい。もっと他にも仕事があるから、こっちを一緒に頑張っていきたいと吃音者側に伝えても。吃音者側が拒否する、その仕事しかさせないのは差別だと反論してきたという事案だ。雇用する側としてもトラブルになりそうな人は最初から雇用したくないというのだ。たとえ障害者手帳を持っていたとしてもだ。
4.
採用後の事例。雇用側が吃音だけ配慮する予定で採用計画を考えており無事入社した吃音者。しかし吃音以外に、発達障害があることがわかり雇用側が「採用ミス」だと社内で一致した事例。吃音者は社内ニート扱い。
採用時に吃音者は吃音のことしかカミングアウトしておらず、雇用側も吃音だけだと思っていた。しかし、発話発語のコミュニケーションよりも空気や気持ち、雰囲気、ホウレンソウが原因となる問題が多発。時間配分や時間を守ること、ケアレスミスなども多い。独自ルールが社内ルールよりも優先されるなどのトラブルも。
吃音以外に広汎性発達障害、ADHDがあることが後に判明。雇用側は採用時に見抜けなかったのかと問題に発展。
吃音者は純粋吃音だけではないと障害者の人事採用、障害者の就労移行支援など支援者や就職エージェントなどの間で支援困難事例として現在情報共有されている。
一般枠で応募するなら絶対にカミングアウトしないでください
発達障害全般に共通することですがカミングアウトを絶対にしない場合は一般枠での応募が可能です。これは就労移行支援事業所でも、とてもしつこく説明されることです。就労移行支援事業所は雇用する側の本音を知っているためでしょう。そのため一般枠応募ようの書類の書き方と障害者枠応募ようの書類の書き方の違いや面接の違いを何度も何度もしつこく説明するという場合もあります。
吃音児者の親、保護者は「ご自身が働いている組織団体に吃音者が障害者手帳を持たずに応募してきたら採用するか、人事部に質問して」
吃音のある子どものお父さん、お母さん、親戚のみなさん。あなたの働いている組織では障害者手帳を持っていないのに発達障害や吃音をカミングアウトしてくる応募者を採用しますか？ということを質問してみてください。もしも採用するというのならとても良い企業団体ですし。そんなの採用しないと言えば。それも1つの答えです。
吃音者は就職活動で吃音をカミングアウトすること、合理的配慮を求める場合はよく考えて
現在の就職活動は色々な利害関係があります。
吃音のある先輩たち、総理大臣やアナウンサーや医師などなど有名人が世間に存在するからと言って、あなたの人生や生まれた時代や生活環境はその人達とは異なります。何かコネがあるとか、通常の採用過程を経ない場合は吃音があっても普通に働けることもあるでしょう。一般枠で運良く吃音を発見されずに採用されたということもあるかもしれません。
現在、吃音者の就職活動では「気軽にカミングアウトしてみましょう」と思えるようなニュースや書籍、先輩の体験談や美談があると思います。しかしこれらにはリスクがあると心に強く刻んでほしいのです。気軽にカミングアウトしたことにより、その場は合理的配慮されたが、後日不採用通知が来ること。または一般枠ではなく障害者枠で応募しなおしてほしいと言われる場合も。（むしろ障害者手帳や障害者枠をこっそり伝えてくる雇用する側のほうが優しい人だと思ったほうがいいです。チャンスを教えてくれたわけですから）
吃音も発達障害も気軽にカミングアウトするほうがリスクが大きいです。
最初から障害者手帳を持っていて、雇用する側と歩み寄って仕事ができる吃音者であれば話は別ですが――。
吃音児者を受け入れるという就労移行支援事業所でも気軽なカミングアウトを推奨する場合も？
現在、吃音児者を対象に就労移行支援をしています！
という組織も出てきているが―。
気軽にカミングアウトしてみましょう。などという利用者さんに不利益を与えるかもしれないことを平気で教えてしまうところもあるのでよく気をつけてください。吃音児者を支援するという団体の支援者スタッフやボランティアスタッフは、そもそも普段の職場で「障害者手帳を利用しているのか？吃音をカミングアウトしてオープンで働いているのか？一般企業での就労経験があるのか？特殊な専門性の高い業界以外で働いたことがあるのか？」という視点で評価・観察することも大切になります。
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