2016年1月4日月曜日

【重要】ありとあらゆる場所に吃音を相談する場合 絶対にしてほしいこと

いま、この記事を読んでいる人に必ず覚えておいてほしいこと。
実行してほしいことを書きます。

これから、吃音者、その家族のみなさんは吃音の相談をどこかにしますね。
どこに相談に行きますか?

市区町村の障害福祉課ですか?
学校や先生ですか?
ハローワークの窓口ですか?
病院窓口ですか?
医師ですか?
幼稚園や保育園へですか?
都道府県別ごとにある XX言語聴覚士会ですか?
就職活動の応募先ですか?
今、働いている職場ですか?


先に伝えておきます。
吃音の相談をすると、とても辛い経験や嫌な思いをします。
人権侵害を受けることもあります。
残念ながら吃音当事者や当事者団体は政治運動、障害者運動などをしていなかったため、2016年現在でも吃音者やその家族を取り巻く環境はそうなのです。

それに泣き寝入りすることはありません。
法律に従ってビシっと反撃してください。
苦情や懲戒を求めるなど。
あまりに悪質な場合は地方議員や議会、国会議員に情報提供すること、新聞社に情報提供することも視野に入れてください。



★必ず 吃音の相談内容をボイスレコーダーやICレコーダーで録音してください
・電話の場合はスピーカーホンモード、ハンズフリーモードにして、双方の会話を録音してください。
・対面での相談は、「相手にわからないようにして録音」をしてください。
相談する部屋に入る前から、ずっと録音モードにしておきましょう。勝手にオフにならないようにホールドモード、固定モードにしましょう。

秘密録音については意見はありますが、行ってください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%98%E5%AF%86%E9%8C%B2%E9%9F%B3

ボイスレコーダーはSONY製品のスタンダードモデル以上がオススメです。また、ソニーの編集ソフトが使いやすいのも理由です。カカクコムで調べてください。


★Eメールなどメッセージで相談をする場合は、履歴を保存しておきましょう
メールやメッセージで相談する場合は送受信履歴を保存しておきましょう。
後々の管理の容易さから携帯電話のメールよりも、パソコンのメールアドレスやGmailなどがよいでしょう。



★★音声証拠や文字証拠を残さないといけない理由について
吃音の相談をする場合、なぜこんな面倒なことをしないとならないのでしょうか?
1番は「言った・言わない」問題です。
人間は平気で嘘をついたり、しらばっくれます。
例 学校に吃音の相談したとして、全ての先生に伝わっていると約束したのに。
伝わっていなかった例。それによって心に深い傷を残すかもしれません。

2番目は「2005年から始まっている発達障害者支援法に吃音が含まれていること、よって、他の発達障害者のように全く同様の公的支援や福祉、合理的配慮を受けることができること」を相談相手が知らない問題です。
2005年から始まっている発達障害者支援法については国や地方公共団体、公立や国立の病院や大学病院、学校。その他税金により運営されている団体において発達障害者支援法は、理解していないとなりません。わからないとか読んでないという回答は許されません。2016年現在にもなって知らないということは許されません。一般企業や私立の学校ならば仕方がないかもしれませんが。


その他、このような理由があります。
下に書くような、「ひどい扱い」を受けた時に、証拠として、地方議会や国会や都道府県庁や厚生労働省や内閣府に相談するときの証拠になるからです。

1.吃音のことを市区町村に相談したが
吃音は障害ではありません。吃音が障害者という法律はありませんと窓口で追い返される。

残念ながらこのような職員の方が存在します。
音声データが証拠になりますので。苦情を申し立てることや地方議員や議会に持ち込みましょう。


2.吃音を診療する病院を探しても探してもない
一向に見つからない。どこに相談しても、そのようなものは無いと言われる。地方公共団体、自治体、の職員に吃音を診る病院なんてないよと言われる。

2005年に始まった発達障害者支援法が守られていない 都道府県は発達障害(吃音も含む)を診療する病院を整備しなければならない。都道府県ごとに最低一つは吃音の専門病院がないといけないはず。2016年になっても存在しないなんておかしい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO167.html
(専門的な医療機関の確保等)
第十九条  都道府県は、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければならない。
2  国及び地方公共団体は、前項の医療機関の相互協力を推進するとともに、同項の医療機関に対し、発達障害者の発達支援等に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
3.病院がみつかった
しかし電話窓口で「ウチは吃音を診療していますよ」と言ったのに、実際は吃音なんて診療していません。と病院に行ってから冷たく言われる際の証拠。

4.吃音を診療するという病院が見つかった
しかし病院に行ってみると、「ウチは吃音で障害者手帳なんて人は相手にしないから」 「ウチは吃音は訓練すれば治るってことだから」 「吃音で障害者手帳なんて甘えだ」 という理由で障害者手帳申請書類を書いてくれない病院・医師のドクターハラスメントに対抗するための証拠。吃音当事者の中にはやっとみつかった病院に行っても医師や言語聴覚士や看護師などからドクハラなどハラスメントを受けたという人もいます。

5.ハローワークで吃音のことを相談したが、まともに取り合ってくれない

発達障害者支援法が周知徹底されていない証拠。

6.就職活動で応募先に吃音の配慮を求めたが、まともに取り合ってくれない
または差別発言が出てくる。

発達障害者支援法が周知徹底されていない証拠。だが民間企業であれば丁寧に丁寧に説明したほうがよい。
 吃音者への差別事例
「吃音? なんだそれ?」

                『………どもることです…』 

「あぁー どもりか!! お、お、お、お、おにぎり食べたいんだな(笑) アレだろwwwww」
「うーん。言葉が上手く話せない人に仕事はないよ。」
「話さない仕事探したほうがいいんじゃない?」
「あなたのせいでさ、他の人の面接時間が奪われているんだけど理解できる?ねぇ?わかる?それ職場でもやるの?許されると思ってる?トヨタ生産方式のムリ・ムダ・ムラって理解できる?時間のムダって知ってる??」
「あなたが吃っている間に、こっちはずっと待っていろってこと?冗談じゃない!バカも休み休み言え!」
「どもるならウチでは不採用だね(笑)」
と言われた場合に対抗する証拠。
ただし、「給与を貰う立場」なので、あまりに権利を主張しすぎると、企業側に情報共有されてブラックリストに入るのでオススメしない。

7.幼稚園 保育園 小学校 中学校 高等学校 大学 専門学校 高等専門学校 などに吃音について説明する場合

教育課程では私立や国公立の違いはある。しかし教育現場で発達障害を知らないのは2016年現在だと異常である。国公立学校なら発達障害者支援法は理解していなければならない。

2016年現在、学校や学校の先生に吃音の説明や合理的配慮を求めようとして相談したが。
吃音のことをそもそも知らないという教職員が存在する。今は2016年である。
なぜ、吃音当事者や保護者養育者が0から100まで丁寧に説明しないといけないのだろうか?
よくインターネット上の相談に「学校に子どもの吃音の説明をしたが、とても苦労した。疲れた」という心労が書き込みされる。

だがこれは異常事態なのである。繰り返すが、今現在は 2016年 である。
発達障害者支援法は2005年から動いている。

本当ならば教職員は「吃音のいろは・利用できる公的な支援や福祉」について理解していて、「私にまかせてください!! それからお子さんへの合理的配慮はどれくらいにしますか?一つ一つの場面について話し合いましょう」と教職員は胸を張って言わないとなりません。

社会人になる前の、児童生徒学生の身分ならば、「お金を払う立場」なので権利を主張しすぎても大丈夫。モンスターペアレントにはならないように。


答え
発達障害者支援法が周知徹底されていない。
吃音は障害者ではない派の主義主張の染まりきっている教職員の場合。
の2点が考えられます。特に「吃音の障害者認定反対派」に洗脳されている偏向している教職員の場合は、証拠をもとに教育委員会に苦情の申したてをしたほうがよいでしょう。
教育現場は中立で公正公平でなければいけません。教職員が障害者認定反対だからといって、発達障害者支援法にもとづいて、行使できる公的な支援や福祉や合理的配慮があることの情報を当事者、保護者や養育者に教えないことは異常事態です。吃音当事者の人生の機会損失です。選べる道、選択肢はいつでも使えるという安心感を持ちつつ、失敗をしたり、挑戦すればいいのですから。それでも社会人になるとき・その2年前くらいに吃音で苦労するなら障害者手帳を取得すればいいのですから。



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