全文テキスト化 私たちの就活 吃音とともに生きる ハートネットTV

2017年10月4日に放送された番組が番組まるごとテキスト化になっていました。

ハートネットTV　私たちの就活　吃音とともに生きる
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/summary/program/?id=44452


テキストにされていると、学校や企業団体でも印刷して利用しやすいですね。
文字起こしに感謝します。就労移行支援事業所や企業団体の人事採用担当部署でも障害者雇用と障害受容ができない場合の重要な事例として検討しやすいでしょう。


また、この放送を見たとされる、人事採用担当者の声がネット上に公開されていることがわかりました。一般枠で「障害や病気があります。吃音があります」ということの大きな不利益について語られています。たしかに今の就職活動とはこうなっています。「ガンがありました。治療していました」というとなかなか就職できないという問題と共通しています。また、吃音以外の発達障害のある学生は障害受容ができているといいます。

ハートネットTV　私たちの就活　吃音とともに生きる　を視聴した人の感想
吃音のある就活生はなぜ障害者手帳を持っていない？人事採用戦略の話

http://anond.hatelabo.jp/20171012000353

筆者も、ハートネットTVを見た、発達障害のある人を支援する立場の専門職、発達障害当事者団体の人から感想やコメントをもらいました。

『なぜ。一般枠でカミングアウトするのか？　今は、オープン就労、クローズ就労という方法を医療機関、就労移行支援事業所、大学のキャリア支援センターなどで耳にタコができるほど、しつこく、強く教えるように変化してる。吃音のある人は危険をおかしてまでカミングアウトしてしまうのか。そういった情報すら共有されていないのか』といった心配の声がありました。

一方で『大手マスコミなら障害者枠で採用されたかもしれないのにもったいない。一般枠に「こだわる」あまり、使えたはずの選択肢を自ら使わないでいる。障害者枠、いや、障害者ということ、発達障害ということに偏見や差別があるのではないか？　発達障害のある学生でも一般枠と障害者枠を同時に就活する人もいるのに。吃音のある人はなぜ一般枠にこだわるのか。障害者枠として新卒で就職したあとに、仕事で実績を出して出世する人もいるのに。最初から選ばないというのはなぜだろうか？』という声もありました。


オープン就労やクローズ就労については、就労移行支援事業所として実績のある。kaien社、リタリコ社の就労移行支援事業所でも必ず教えることです。オープン就労の場合とクローズ就労の場合のエントリーシートや履歴書の書き方、書いてよいこと、書いてはいけないことの説明。オープン就労の場合は自分の取扱説明書など、障害特性の説明や苦手なこと、配慮してほしいことを別途文書にします。リタリコ社の場合、リタリコ社、当事者、勤務先と合理的配慮について話し合った結果を文書化して3者間で共有保存するという方法もあるといいます。文書化することにより言った言わない問題や、上司の異動などで合理的配慮事項が引き継ぎされないことを防ぐ目的もあるのかもしれません。

吃音者の就労。
これからどんどん課題が見えてきそうです。

ブラック企業大賞ノミネート発表 ゼリア新薬工業がノミネート

吃音のあったとされる若者が自殺した事件のことでゼリア新薬工業がノミネートされたようです。ゼリア新薬工業の新人研修ニュースですが、その後続報がないように思えます。

吃音があったか、なかったかの視点の違いもあり、吃音業界団体もとくに公式声明を出していません。

当時のニュースの内容はこのようになっていました。
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170808?utm_term=.btkRy6q7w#.wdgkZv7pO


さて、2017年11月27日弁護士ドットコムニュースによると今年のブラック企業大賞のノミネートが発表されたといいます。今回のノミネート発表により、人格否定や自己否定の企業研修がなくなっていけばと思います。そういった研修がビジネスとして成立してしまう社会も変化していってほしいと考えます。

2017年11月27日現在、バズフィードジャパンからもブラック企業大賞ノミネートについて記事が出ています。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/black-kigyo-2017?utm_term=.fdgo4AMpx#.bp6pQdv60




ブラック企業大賞実行委員会の公式ページ
http://blackcorpaward.blogspot.jp/

https://www.bengo4.com/internet/n_7024/
NHK、ヤマト、新国立関連の大成・三信建設…ブラック企業大賞ノミネート発表
弁護士や学者、ジャーナリストでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は11月27日、NHKやヤマト運輸などノミネート企業を発表した。ノミネートされたのは、ゼリア新薬工業、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、日本放送協会（NHK）、引越社・引越社関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）、大成建設・三信建設工業、大和ハウス工業、ヤマト運輸。
ブラック企業大賞は、長時間労働やパワーハラスメント（パワハラ）などを従業員に強いる悪質な企業や法人を選出している。今年で6回目となる。昨年は、新入社員が長時間労働の末、過労自殺した電通が大賞に選ばれた。大賞など各賞を発表する授賞式は12月23日に開かれる予定だ。ノミネート企業は毎年授賞式に招待されているが、これまで1社も出席したことはないという。
この日都内で会見を開いた同実行委の佐々木亮弁護士は今年のノミネート傾向について、労災・長時間労働の企業が多いと述べた。「政府の『働き方改革』という打ち出しもあり、過労死・過労自殺事件の遺族代理人の会見も多かった」とその背景について説明した。
実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。
ゼリア新薬工業・・・大手製薬会社。男性社員（当時22）が2013年5月、新人研修受講中に自殺した。2015年に労災と認定された。遺族は今年8月、会社と研修会社に1億500万円の損害賠償を求めて提訴したことを明らかにした。
いなげや・・・スーパーマーケットチェーン。男性社員（当時42）が2014年、脳血栓で亡くなり、労災認定された。違法な長時間労働のほか、タイムカード打刻前後のサービス残業があったことが確認されている。
パナソニック・・・総合電機メーカー。男性社員（40代）が2016年6月が亡くなった。過労による自殺と認定された。16年5月の残業時間は100時間を超えていたという。また、法人としてのパナソニックと幹部社員2人が、社員3人に対して違法な長時間労働をさせたとして書類送検されている。
新潟市民病院・・・公立総合病院。女性研修医（当時37）が2016年1月、長時間勤務がつづいたことで睡眠薬を服用して自殺した。月平均残業時間は187時間、最も長い月で251時間だった。今年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。
日本放送協会（NHK）・・・放送法に基づき設立される特殊法人。女性記者（当時31）が2013年7月、うっ血性心不全で亡くなった。亡くなる直前の1カ月の時間外労働は159時間37分に及んだ。労基署は「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定した。NHKは今年10月、女性の過労死事件があったことを発表した。
引越社・引越社関東・引越社関西・・・引越による荷物の運搬等を業とする企業。引越社関東の男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした。さらに懲戒解雇の理由を「罪状」などと記載して、男性の顔写真を入れた書類をグループ店舗に掲示した。東京都労働委員会は今年8月、「不当労働行為」として認定した。
大成建設・三信建設工業・・・大手建設会社。東京オリンピック・パラリンピックで使用する「新国立競技場」にからみ、三信建設工業の新人男性社員（当時23）が今年3月自殺した。長時間労働による過労が原因の労災であると認定された。元請けの大成建設にも行政指導がおこなわれている。
大和ハウス工業・・・総合住宅メーカー。男性（20代）に違法な時間外労働をさせていたとして、今年6月に是正勧告を受けた。これまでにも是正勧告を受けており、一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどしていたが、実際は多量の業務を課していた。男性は長時間労働の末、うつ病になり退職を余儀なくされている。
ヤマト運輸・・・宅配便事業者。昨年12月にセールスドライバーに対する残業代の未払い、今年5月にパート従業員の勤務時間改ざんで是正勧告を受けた。さらに今年9月、セールスドライバーに労使協定で定めた残業上限を超える残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と幹部社員2人が書類送検された。
（弁護士ドットコムニュース）

【記事紹介】性同一性障害の人の中に吃音者がいること報道される

朝日新聞からの報道です。
性別上の戸籍を女性に変更したという話です。
しかしよくよく読んでみると、内容が複雑です。
筆者はセクシャルマイノリティで発達障害のある人と交友はありますが。このようなケースがあることはわかりませんでした。

想像ですが。吃音の悩みがあった。2006年当時は発達障害者支援法はまだ生まれたばかり。吃音業界は派閥抗争を繰り広げており、日本発達障害ネットワーク（JDDネット）に旧言葉を育くむ親の会が所属していたが、積極的に吃音が発達障害者支援法に含まれていると周知をしていなかった時代です。もしも2006年当時に吃音が発達障害者支援法に含まれている。障害者手帳も性同一性障害ではなく、吃音を主たる障害、従たる障害をうつ？適応障害で申請すれば精神障害者保健福祉手帳を取得できたのかな？と考えてしまいます。

いずれにせよこのニュースの人も吃音業界の派閥抗争の被害者なのかもしれません…。2005年から発達障害者支援法に「吃音」が含まれている。
これが吃音業界がしっかり認識して、権利擁護をしていれば自死する人も、ひきこもりになる人も、未来が変化していたかもしれません。吃音のことを新入社員研修で指摘されて生贄になる必要がなかったかもしれません。

――性転換をしたあとに後悔したという、事例が紹介される動画です
トランスジェンダー映画『悔やむ人たち』監督×中村美亜さんトーク

 朝日新聞から一部引用。全文はリンク先から。

　自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。
　神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。
　幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。
　０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施行されたため、心療内科を受診。十数回の診察を経て、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた。横浜家裁に性別変更を申し立て、０６年７月に変更が認められた。
　だが、すぐに後悔に襲われた。男性だった時には簡単に見つかった仕事が、女性になってからは断られ続け、性別を変えたためだと感じるようになった。弁護士に再度の性別変更を相談したが、「今の制度では難しい」と言われたという。
　ログイン前の続き現在は両親と離れて一人で暮らす。７月にようやくパン工場での仕事を見つけた。女性として就職したが、会社の理解を得て現在は男性として働く。「精神的に不安定な状態で申し立ててしまった。このまま生きるのは非常に苦痛で何とか元の性に戻りたい」と話す。
　１１年に戸籍上の性別を変更した別の一人も、関西地方の家裁に今年６月、変更の取り消しを求める手続きを申し立てた。自身の判断でホルモン投与や性別適合手術を受け、戸籍の性別まで変えたが、現在は「生活の混乱の中で思い込み、突き進んでしまった」と悔やんでいるという。
　代理人を務める南和行弁護士（大阪弁護士会）は「戸籍の性別によって生活が決まる場面は多い。本人が限界だと感じているのであれば、自己責任と切って捨てるのは酷だ。取り消しを予定していなかった法の不備を、司法が救済すべきだ」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/ASKBY5GNNKBYUTIL013.html?_requesturl=articles%2FASKBY5GNNKBYUTIL013.html&rm=589

発達障害医療について大きな動きが 中央社会保険医療協議会 総会（第364回）議事次第が公開されました

2017年10月18日　厚生労働省講堂で中央社会保険医療協議会 総会が開かれました。
議事次第が直後に厚生労働省ホームページで公開されました。
発達障害児者向けの医療について大きな変化があるかもしれません。

PDF資料厚生労働省のホームページより
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180088.html



P107によると、発達障害の診断を受ける人が増加しているそうです。
発達障害に関係する情報、医療従事者の書籍、当事者書籍が増えています。NHKも2017年に発達障害プロジェクトという1年を通して発達障害を扱う番組を放送しています。
一方、発達障害や精神障害のある就職希望者をあぶり出す採用時に使える試験もビジネスとして成立している日本です。
発達障害が排除に利用されていると東京大学の熊谷晋一郎氏も参議院の委員会で述べています。http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/021700092/

発達障害を診ることができる医師も増えてきたかもしれませんが。それ以外のことも関係していそうです。


P108は初診の待ち時間、待ち日数です。総務省行政評価局が調査した内容です。
三ヶ月待ちは当たり前という状況になっているようです。
発達障害を診てもらうと思っても病院に行くのにとても時間がかかるという状況です。


P109からP111まではそのような待ち時間、日数、病院の不足をどう解消していくかが
施策が書いてあります。

発達障害のある人の早期発見、早期療育につなげるため、かかりつけ医に発達障害について研修すると書いてあります。地域のかかりつけ医がなんらかの心配があれば、すぐに専門病院につなげるというイメージです。

P111は新規予算で行う事業です。
都道府県・指定都市が指定する「地域の拠点となる医療機関（高度な専門性）」
「その次に拠点となる医療機関の次に専門性を有する病院」
「チキの専門病院、診療所（かかりつけ医を含む）」
の3つがお互いに協力する体制で臨むようです。

全ての発達障害を診療できるような体制になると良いなと思います。
吃音の場合、高い交通費や宿泊費、学校や仕事を休んでまで遠くの病院に行かないといけない。こんなのはオカシイですからね。発達障害者支援法19条の病院の充実をしっかり実現していかないとなりません。

特筆すべきは都道府県・指定都市が指定する高度な専門性を持った拠点病院に「発達障害支援コーディネーター」が配置されることです。
1.医療機関の研修実施のコーディネート
2.医療機関同士の研修会実施
3.当事者・家族に対して適切な医療機関の紹介

発達障害児者とその家族が、正しい情報につながることも期待できるでしょう。
吃音業界の派閥抗争のように、それらに振り回される当事者家族も減るかもしれません。

また、吃音だけだと思っていたら、ASDもある、ADHDもある、LDもあるということも早期発見しやすくなるかもしれません。耳鼻咽喉科では見落としてしまうかもしれないことです。現在、吃音は耳鼻咽喉科が診療するというイメージですが、今後は耳鼻咽喉科も精神科医も協力する体制になるでしょう。耳鼻咽喉科では吃音があるかないか？発達障害による吃音かどうかの診療に特化し、障害特性については別の病院ということもありえるかもしれません。

しかし2017年現在で吃音業界は厚生労働省や専門家医師とのパイプがとても弱く、困り事が伝わっていないのが実情ですので、吃音以外の発達障害のほうが支援メニュー増加スピードが早いのではないかと心配です。現段階でも吃音は診れない診たくないという精神科医もいます。精神科医も吃音という簡単に演技することができるものは怖いというのがあるようです。


P117からは大切なことが書いてありますね。
ASDは原因不明。治療はできませんが。個々の発達ペースに沿った療育や教育の対応が必要とされています。ライフステージを通じたサポートが必要ということです。吃音の他にも発達障害がある場合は早期発見し個別ごとにあったサポートが必要ということにもなります。

成人になるまで発達障害があることに気づかず、就労や結婚により特性により不利益がある場合も存在するようです。

治療：現代の医学では自閉症の根本的な原因を治療する事はまだ不可能ですが、彼らは独特の仕方で物事を学んでいくので、個々の発達ペースに沿った療育・教育的な対応が必要となります。かんしゃくや多動・こだわりなど、個別の症状は薬によって軽減する場合があります。信頼できる専門家のアドバイスをもとに状態を正しく理解し、個々のニーズに合った適切な支援につなげていく必要があります。乳幼児期から始まる家庭療育・学校教育そして就労支援へと、ライフステージを通じたサポートが、生活を安定したものにすると考
えられています。

自閉症スペクトラム（ASD)がある人の成人後の社会参加の予後に関連する要因としては、早期介入、家族間の育児協力、支援の継続などが重要とされている。
（出典：H19～21年厚生労働科学研究「ライフステージに応じた広汎性発達障害者に体する支援の在り方に関する研究」）
近年は、コミュニケーションや社会性の障害を中核的な特徴とするASDの特性が元々あるが、成人になるまで周囲に気づかれることなく過ごし、進学や就学、結婚などの大きな変化を迎えて初めて自分自身の特徴が 「問題」となり、医療機関を受診することが増えている。（出典：H26障害者総合福祉推進事業「発達障害専門プログラムパッケージ実施報告書」）

【紹介】12月7日 東京有楽町にて菊池良和医師の講演会（内閣府障害者週間連続セミナー）

2017年12月7日「新しい法律を活用した吃音支援 こどもから大人まで」2017内閣府障害者週間「連続セミナー」の紹介です。

吃音ドクターこと、九州大学病院の菊池良和医師が東京有楽町にくるようです。
詳細はコチラ

http://www.kokuchpro.com/event/seminarcao2017/

吃音者と働く 職場で吃音者の合理的配慮がうまくいかないのはなぜか？

吃音者雇用ガイドラインです。随時バージョンアップします。
2017年10月4日NHKのハートネットTVで私たちの就活 —吃音とともに生きる— が放送されます。こちらは吃音者が吃音を持ちながら一般枠就労を目指すという内容です。このような吃音者の選択も良いでしょう。しかし合理的配慮がほしいという吃音者もいます。合理的配慮をするから精神障害者保健福祉手帳を持っていてほしい。法定雇用率に計算したいという企業団体や行政機関の採用担当者もいるでしょう。今回の記事は吃音者と職場側の『吃音の認識の違い、情報が共有されていない』がゆえに起こる課題について取り上げます。




―――吃音者の就職活動、吃音者への合理的配慮はニュースになるなど意識が高まっています　検索ワードでも増加してきました　しかし大きな課題があった！

吃音者と働く、吃音者と働きたいと考える、企業団体や行政機関が増えてきています。
ここで大きな課題がわかりました。

発達障害者の就労移行支援をする人、障害者枠の採用担当、特に発達障害者の採用担当や職場内での合理的配慮を考える立場の人から、こんな声がありました。

『吃音者がどれくらい吃るのかわからない。面接のときに、私どもります。配慮してほしいと言われて、面接官・採用担当部署もそれを「わかった」というのですが…。そのあとがうまくいきません。』

『採用したあとに吃音当事者が、思ったよりどもる。吃音が中度・重度だったことがわかったのです。これでは仕事になりません。どうしたらいいですか？』


これについて筆者は色々考えました。
なぜ、うまくいかないのか？

1.吃音当事者が言う「私どもるんです。吃音があるんです」
2.面接官、採用担当が考えるまたは知っている吃音のイメージによる「この人どもるんだ。吃音者なんだ。まぁでも面接でも普通に話してるし大丈夫だろう」
この1と2が100％一致していないからです。


吃音者の認識している吃音というそのもの。

↓

吃音　←　ここに認識の違いが生まれることによりトラブルになる。

↑

採用側、雇用側が認識している吃音というそのもの



―――吃音当事者が言う「私どもりますから合理的配慮してください」と面接官や採用担当部署が理解している「吃音、吃るというそのもの」がどういう状態か完全に一致していない


吃音者は「私どもります。吃音があるんです。」
面接官、採用担当「大丈夫ですよ。」
この段階で吃音者は全てが受け入れられたと思い込んでしまう。
面接官、採用担当は、今は上手く話せているからいいか。

そうなのです。
たとえば、発達障害者が就職活動をする場合、エントリシートや履歴書の中に、『私の取扱説明書』、『私はこんなことが苦手ですリスト』、『してほしい合理的配慮・助けてほしいことリスト』などを別途準備してそれを提出します。文書化して見える化します。2018年現在、就労移行支援事業所によっては、就労移行支援事業所、採用側、当事者の間で合理的配慮事項を決定した書類を印刷して保存するという場合もあります。後々の言った言わない問題の回避や採用側（官民企業団体）に採用されたあと上司や同僚に説明する場合に必要、上司が変わった場合、異動した場合などの情報引き継ぎに使うためにも書面化するということです。

発達障害者向けの就労移行支援事業所であれば、就労移行支援事業所の環境がすでに会社という状態になっている場所もあります。上司役の人が数名いて、そのもとで利用者さんが訓練をするという形です。ここでリアルな現実に適応した就労訓練を行います。そこで利用者さんが「自分は何が苦手？何が大変？今日は何を注意された？今度はミスしないようにどういう工夫やアイテムを使う？困ったときは誰に相談する？職場の同僚（他の利用者さん）とはどう接する？上司へはどのタイミングで話しかける？メールで？電話で？言葉遣いは？」という実体験をしながら成長していきます。

利用者さんは実際の会社や職場が再現された環境で、自分の得意不得意を知り、失敗や困難な状況になるまえに避ける方法、アイテムの利用、スマートフォンアプリなどの利用、詳細な順番を書き起こした仕事手順書の作成、困ったときはわからないときは自分で判断しない上司に質問する。報告連絡相談をするということができるようになります。

それでも難しい、失敗してしまう場合は、私の取扱説明書で、「こういう場合、私はミスしやすいです。疲れやすいです。私がこんな行動をしていたらパニックになっているかもしれません。声をかけてください」といったことや「集中したいのでこういう場合は声をできればかけないでください」、「私は一人が好きなので、食事は一人でしたいときもあります。付き合い悪いなと思わないでください」、「感覚過敏があるのでイヤーマフを使っています。ノイズキャンセリングヘッドホンをしています。怒らないでください」などなど色々文章化して、面接官や採用担当者、採用後に働く職場に情報共有します。

上に書いたこと。これが吃音当事者には存在していないのです！！
これが存在していないが故に、面接官・採用担当者、採用担当部署もその後配属される職場も【吃音者がどもった場合にびっくりする】、【思ったより吃音が酷くて仕事にはならない（辞めるように仕向けるということも）】ということになっているようなのです。


この課題を解決するには【吃音状態がどの程度なのか？】を文章に書き起こす必要があります。尺度も必要になります。医療では吃音検査法という尺度があります。しかし働く現場環境を基準にした再現したリアルの尺度は筆者の知る限りありません。医学上の診断では、職場という常にいろいろなことが起こるかもしれない環境は想定されていないからです。
また吃音状態で吃る時に吃る事・発話発語の困難さ以外にどんな外見上の変化があるのか？相手におよぼす影響についても文章にしなければいけません。


―――吃音のこと、吃音状態がでると発話発語がどうなるのか？何秒間吃るのか？合理的配慮とは当事者も相手も「個々の人間ごとに個別の事例ごとに話し合い、お互いに一致した状態」をつくらないといけない　『私どもるんです』→『わかりました』が1番あぶない

・どのくらいの秒数吃るのか？どんな場面が吃りやすいのか？
まずは1番重要なところです。
吃音当事者ごとのどのような仕事・職務で吃るのか？『吃る時間』の見える化が必要になります。
発達障害者の就労移行支援事業所でも吃音者の就労移行支援の中でストップウォッチをつかって、吃る時間の計測が必要になるかもしれません。

●どもることによりどうなるのか？こういったことを見える化文書化すると良いかも
・●●な場面で■■秒吃ります。▲▲秒無音になります。（いろいろな場面を想定して過去を振り返り、文書化すると良い）
これが雇用する側、採用する側が1番知りたいことです。
吃る場面ごと、どれくらいの秒数吃るのか？
そこまで吃るなら発話発語にこだわる必要ないよね。テキストやメールでのコミュニケーションも使ったほうがいいかもしれないと選択肢を考えることができます。

・吃りながら唾液を飛ばしてしまう
だから、職場内でマスクを着用したいと申し出る。

・吃るとき、敬語よりもタメ口、友達言葉を使ってしまうかもしれない
こうなってしまった場合は、怒らないでほしい。触れないでほしい。自分でも悪いという感情はありますと申し出る。

・会社名、人名、お客様の名前、薬品名、モノの名前など言い換えができないときは吃ることがありますと申し出る。

・吃るとき、手足や頭、首が不自然に動いてしまうかもしれない。
このほうが発話発語しやすいのです。それを怒ったり指摘しないでほしい。こうなってしまう時もあるのでよろしくお願いします。

・吃らないようにするため歩きながら話すことがあります。
職場内を歩きながら話したり、壇上でスピーチや説明するときにスティーブ・ジョブズ氏のようにあっちこっちに歩き回りながら話すことがあります。



―――しかし、吃音者が合理的配慮を求める、自分の取扱説明書などなどの書類を就活で提出するとなると、一般枠での勤務は難しい（または一般枠で働くにしても法定雇用率に計算したいから障害者手帳はもっていてほしいと言われる）、障害枠での採用になるのではないか？という場面も想定される

発達障害向けの就労移行支援事業所では当たり前の説明なのですが。吃音業界では全く共有されていない情報です。

就職活動には、障害をオープンにして働く「オープン就労」、障害を持っていることを完全に隠して働く「クローズ就労」の二種類があります。クローズ就労の人でも精神障害者保健福祉手帳を持っている人はいます。クローズ就労の場合でも通院、服薬、ソーシャルスキルトレーニング、発達障害特性により仕事をミスしないようにいろいろなアイテムやアプリを使い頑張るという人もいます。頼りになるのは自分自身ということになります。

※クローズ就労の人でも精神障害者保健福祉手帳を取得できることを考えると、吃音者も吃音が軽度でも精神障害者保健福祉手帳を取得できることがわかります。医師がどうやって申請書類を書くのか？吃音の困りごとを理解しているかが重要になりますね。

オープン就労の場合は基本的に障害者枠採用になります。ただし、職場では合理的配慮をしっかりしてくれます。

クローズ就労の場合は一般枠で働きますが、苦手なこと失敗しそうなことがあっても、全部自分自身で解決しないとなりません。弱みを見せることはできません。

発達障害向けの就労移行支援事業所ではオープン就労の場合の履歴書の書き方、自分の取扱説明書などの書き方について丁寧に教えてくれます。しかしクローズ就労の場合、障害や病気、苦手なこと合理的配慮してほしいことは書いてはいけませんと指導します。もちろん書いていいのですが、一般枠でこのような応募者があった場合不採用になるということを就労移行支援事業所はよく理解しているからです。（このへんは今後変化してほしいとは思いますが、現実はそう甘くないようです。精神障害や発達障害を発見する採用試験がビジネスモデルになっている現状もあります）


さて、ということは。
吃音者も『吃る時間・吃る場面』を克明に文書化した私の取扱説明書を提出するということになれば一般枠採用が大変困難になるのではないかということになります。しかし吃音者は障害受容ができない人もいますので、障害者枠を受け入れないという場面もあります。今後、障害者雇用をする企業団体、行政機関、障害者就労を支援する団体、就労移行支援事業所、障害者向け就活サイトなどが吃音者の実態を知り、どうしたらいいか考えることも必要になるかもしれません。


以上　この記事はバージョンアップします。


関連記事
全文テキスト化　私たちの就活　吃音とともに生きる　ハートネットTV
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2018/03/tv.html

8月7日 日本経済新聞の吃音記事について思うこと どこの組織？団体？がやっているの？

（読了目安　15分）

少し古い記事を紹介。

2017年8月7日に日本経済新聞が15面医療健康にて吃音の記事を掲載した。
日経スタイルがそれをネット上に記事公開。引用記事は最下段に。

さて、この記事が出た時に思ったのはどこの誰が研究しているのか？ここです。
吃音当事者団体が吃音の治療や診療ガイドラインを厚生労働省に要請要望したという話が
過去にあるが、それに厚生労働省が応えた結果なのか？ということだ。

また、吃音の記事が日本経済新聞社から、また関連の日経と冠するメディアから発信されるのは影響力が大きいと考える。日本経済新聞と言えば読者層もビジネスに関心がある層、人事部門、採用部門、障害者採用担当部門、発達障害者と一緒に働く人、経営者層が読んでいるともいえる。

吃音（きつおん・どもる人）は障害でもある。
発達障害者支援法に含まれていること。
精神障害者保健福祉手帳を取得できること。
吃音者は法定雇用率に含むことができること。
これらを読者層が知ったというのは大きな一歩だ。
困っている吃音者、障害受容のできている吃音者、障害者枠で働きたいという吃音者と経営者側の情報がリンクしたことになるからだ。

また、発達障害者の就労移行支援事業を行う事業主、経営者も『吃音者も就労移行支援事業所で受け入れるようにしよう』という考えをひらめいた人もいるであろう。

■1　記事本文について

―――記事冒頭は吃音の説明

記事は吃音の説明。幼少期の20人に1人。そのうち7割は自然になくなるという説明だ。

吃音は専門家の間でも病気や障害としてのとらえ方や、治療や対策の考え方に違いが出る難しい分野だ。世界保健機関の定義をもとに、厚生労働省は吃音症という病気の分類を設けている。これに沿って診断を受けると発達障害者支援法に基づき精神障害者保健福祉手帳をもらう場合もある。

というように、厚生労働省は吃音の分類を世界保健機関の定義をもとにして発達障害者支援法を利用し精神障害者保健福祉手帳をもらう場合と明記している点も見逃せない。

吃音を診療する医療従事者や支援者の間では、『吃音は身体障害者手帳を取得することも可能』との見解を述べる人間もいる。この場合は『吃音と明記しないで言語障害を表現すればよい』とのことであるが。身体障害者手帳申請書類を書く15条指定医師は 音声・言語・そしゃく機能障害の診断基準に明記されていない状態を書くことを躊躇う人もいる。15条指定医師としての資格を取り消されるリスクもあるためだ。

日本経済新聞では身体障害者手帳については触れていない。発達障害者支援法に基づき精神障害者保健福祉手帳をもらう場合、としている。15条指定医師も吃音については曖昧な基準になっている身体障害者での申請よりも発達障害者支援法で明確になっている精神障害者保健福祉手帳での申請を促すだろう。

実は筆者もこの点が気になっており。東京都に確認したところ、『吃音は発達障害者支援法に基づき精神障害者保健福祉手帳を申請できる』と説明を受けている。身体障害者手帳も取得できるのでは？と聞くと『発達障害者支援法に吃音が含まれている』と説明を受けた。

この点、日本経済新聞の藤井寛子氏はしっかり取材しているなと受け止めた。
日本経済新聞が『世界保健機関の定義をもとに、厚生労働省は吃音症という病気の分類を設けている。これに沿って診断を受けると発達障害者支援法に基づき精神障害者保健福祉手帳をもらう場合もある。』と明記したことは大きな影響がでるだろう。



―――国立障害者リハビリテーションセンターが2016年夏からアンケートを実施
記事中盤では国リハが中心となり、3歳児健診などの際に吃音を調べる調査を昨夏から始めたこと。自治体と連携して親にアンケート調査をし、必要ならば面談もするという。言葉の繰り返しの状況などを確認し、4カ月ごとに質問用紙を送り、計2000人を調べるという。
　
　調査期間は2年で、2017年3月の集計では約5％が吃音と推定されたという。同センターの森浩一部長は「幼児全体では5％よりもっと多いと考えている」と話す。調査を続けると増える可能性があるとみているとのこと。

―――気になるのは「費用対効果」という発言
記事中盤では

　一般に、8歳になるころから、症状はなくなりにくくなるといわれる。早期に日常生活の対策となる訓練を受ける必要性が指摘されている。森部長は「半数以上は自然になくなるため、支援のかけすぎという声もある。費用対効果を考えて、最適な介入のタイミングを調べたい」と話す。

と書かれているが。費用対効果を治療、療育、訓練に持ち出すのはいかがなものか？というのが率直な感想だ。X歳までに、●●をすれば吃音が完治する。寛解するというならばよいが、そうでない場合もよくよく想像してほしいものだ。

そもそも2005年から吃音が発達障害者支援法に含まれていること、それが公に広く周知されるのは2014年7月3日の国立障害者リハビリテーションセンター内部の発達障害情報支援センターが「発達障害の一覧」に「吃音」を加えた日である。

本来であれば2005年から、自閉症スペクトラムやADHD、学習障害、トゥレット症候群の当事者や家族と同じ権利が吃音児者にあったはずである。医療機関の充実や、社会保障制度、合理的配慮、障害者雇用枠の利用、自立支援医療費（精神通院）などなどありとあらゆる面で全く同じ権利、同じ内容を利用できたはずである。

とくに国立障害者リハビリテーションセンター病院は2014年7月3日以前から吃音者に精神障害者保健福祉手帳を取得できることをホームページ上で公開していたのか？医療従事者に吃音は発達障害者支援法に含まれていて、法によりありとあらゆるサービスを利用できますとアナウンスしていたのか？という疑問がでてくる。まさかと思うが費用対効果という価値観で、吃音者に気軽に精神障害者保健福祉手帳を取得されたら日本の財政が傾くというような価値観があったから？吃音が発達障害者支援法に含まれていることを故意に伏せていたのかしら？と想像すると恐怖しかない。

このように発達障害者支援法に吃音が含まれていたことが事実上、見えなくされていた過去があったうえで「費用対効果」という言葉がでてくるのは驚きを隠せない。
困っている当事者が、ライフステージに合わせて、いつでもありとあらゆる制度が利用でいて良いはずである。

そもそも、発達障害者の中でも精神障害者保健福祉手帳3級を取得しているが、服薬、スマートフォンのアプリ、スケジュール管理、リマインダー、イヤーマフ、静かな環境、人が少ない時間に移動、ソーシャルスキルトレーニング、当事者会で悩みを話す、病院で医師や支援者に相談などなど、余暇活動でストレス発散、仕事や職場ではなんとかなるが帰宅した後は何もできないから家族や他人に助けてもらう、仕事や職場で働く時間の体力・ヒットポイントはあるが使い切ってしまう（仕事や職場以外で定型発達を装うのが精一杯でそれ以外の場所で発達障害特性がでてしまう、飲み会や遊びの誘いを断ることも）いろいろな選択肢を利用して健常者・定型発達者を装い、振る舞い、

（上に書いた数々の努力により）精神障害者保健福祉手帳を持っていることを勤務先に隠して、一般枠で働く当事者も存在するからである。吃音だって上手く吃らずに話す方法を編み出して頑張っている人が精神障害者保健福祉手帳を取得することはできるはずなのです。

ここに「費用対効果」という価値観が入ってきてしまうのは悲しいことだと考える。この考えが拡大していくと軽度吃音者は精神障害者保健福祉手帳を取得できません。手帳申請書類を医師が書きません！！　などという日本社会に発展する可能性もある。また発達障害者も一般枠で働ける人には精神障害者保健福祉手帳を交付しません！という日本社会に発展する可能性も考えられる。

吃音も含む発達障害は学校や職場だけ「障害特性」が表出しなければいいというものではない。日常生活も、毎日の終わりの飲み会や遊びのお誘いも、買物、銀行、役所の窓口、友人との電話、家族や親戚とのつきあい、御近所付つきあい、パートナーとの時間、余暇活動などどこの場面でも困ったことがあれば精神障害者保健福祉手帳を取得できる。こういった価値観が吃音業界にも、吃音を診療する医師にもひろがってほしいものですが…。吃音業界はあくまでも学校や職場という想定ばかりなのが気になるところだ。

吃音を含む発達障害を一般の人が体験できるシステムができればと思う。発達障害については最近、その世界を体験できる方法が開発されたが、吃音の場合はまだまだ難しい。口が動かない、喉を締められている、頭のなかで何かが衝突している、話したいことを話せない。こういったことが365日、いつどんなタイミングで襲われるのかということである。医療従事者にはこういった「●●障害体験」などは積極的にしてほしいと思う。

２０１４年７月３日に発達障害情報支援センターの説明に吃音を加えるように指示した、英断した、「英雄の職員」には心から感謝している。あなたのおかげで吃音児者の失われた1X数年に終止符がうたれた。

こういうところを日本経済新聞に取材してほしかったとも思う。



―――診断方法の紹介
費用対効果の語りのあとは。診断方法や治療について書かれている。
診断は患者の年齢もふまえ、音の繰り返し、子音と母音の長さ、単語の途切れなどの症状をみるという。
　子どもの対策では、海外で開発された手法「リッカムプログラム」を使う医療機関が増えているという。環境調整法という子どもが話しやすい環境を整える例についても言及されている。


―――吃音治療ガイドライン作成へ
この記事の本題だと思われる、吃音治療ガイドラインの作成について言及。

　現場では様々な取り組みが進むが、国内の学会などによる治療ガイドラインはまだない。そこで国立障害者リハビリテーションセンターなどは、これらの対策の効果を探る多施設での試験を昨秋始めた。約2年で結果を出し、ガイドラインの作成につなげる狙いだ。

　この分野は専門家不足が指摘されている。実際に訓練などをする言語聴覚士は高齢者施設に就職することが多く、吃音に対応できる人は少ないという。森部長は「十分な対策をとりたくてもできない」と話す。

　悩みのある人は耳鼻科医や言語聴覚士に相談することになるが、診断や訓練などを十分に受けられないことも多い。受け皿の整備が求められている。

吃音の治療ガイドライン作成。これは一定の評価はできる。
吃音が治療できるなら、筆者も治したいものである。
ただ、問題なのは吃音はそもそも全員が全員治るものなのか？
ある一定の年齢でなになにをすれば治るものなのか？
それとも何をどうやっても治らない吃音もあるのか？
こういったことも判明していけば嬉しいが。

―――吃音治療ガイドラインだけでよいのか？

吃音を治療するべきだ治すべきだという医学モデル、医療モデルではなく、吃音をもったまま生きていける日本社会の構築も同時にやっていかないとならないだろう。社会モデルである。
吃音でうまく話せないこと、発話発語できないことの不利益は発達障害者支援法や障害者基本法、精神障害者保健福祉手帳、障害者権利条約、障害者差別解消法でも対応できる。

吃音を治療しなければいけないという価値観のガイドラインを作成するよりも。
吃音を診断するガイドラインを作成し、その後の生き方は当事者の自己決定権に委ねるという視点も忘れてはならない。精神障害者保健福祉手帳を取得してオープン就労、精神障害者保健福祉手帳を取得してクローズド就労する際のガイドラインも考えてほしいところである。

もしも吃音は治すものであるという価値観が広がれば、そのうち出生前診断の中に「発達障害があるかどうか」を調べる時代になったときに吃音のある子どもを出産しないということにもつながりかねない。

例えば東京大学、大阪大学、京都大学、同志社大学、早稲田大学などが協力しているこの研究がある。
構成論的発達科学－胎児からの発達原理の解明に基づく発達障害のシステム的理解－
http://devsci.isi.imi.i.u-tokyo.ac.jp/about

http://devsci.isi.imi.i.u-tokyo.ac.jp/archives/42#A01

この研究では各分野の研究者が横断研究をし、発達障害を多角的に解明していくという。
しかし、この研究の目的は発達障害を持った人がこの世に誕生しないように生まれないよにするためではなく、発達障害があってもこういう配慮やこういう方法があって、こうやって生きてけるんだ。と勇気づけるものだという。当事者にも親にもどのような支援が必要？周囲の人はどう接する？という視点だ。発達障害を治すよりも発達障害があってもこうやって生きていけるという視点である。

吃音業界では吃音を治せ。吃音を治せ。吃音を治せ！！！という価値観がまだまだ消えないということである。吃音治療ガイドラインだけではなく、別の視点を入れてほしいのである。吃音業界の医療従事者も上に書いたこういった研究者とつながってほしいと考える。

吃音を持つ子どもの親は保護者は「なぜ。子どもが吃音だと困るんだろう。悲しくなるんだろう。子どもの吃音を治さないといけない」と考えるのか？
親、保護者向けのアンケート調査も必要だろう。
たとえば「お父さん、お母さんの職場では発達障害者や吃音者が働いていますか？」、「働いている人はどのような条件で働いていますか？」、「吃音を持った子どもは不幸だと思いますか？」こういったアンケートを行い、そもそも日本社会が吃音を含め発達障害児者に厳しい価値観なのではないか？という仮定をして問題解決するアプローチがあってもよいのではないか？とも考える。


記事終盤でも

　悩みのある人は耳鼻科医や言語聴覚士に相談することになるが、診断や訓練などを十分に受けられないことも多い。受け皿の整備が求められている。

という書き方がされているが。そもそも吃音のある人は耳鼻咽喉科医師や言語聴覚士に相談するだけで良いのだろうか？発達障害分野につよい精神科医師、社会福祉士、精神保健福祉士などともつながるべきではないか。


―――北里大学東病院について
記事終盤は北里大東病院の事例が書かれている。
こちらは大人の場合という内容である。
吃音について治療のマニュアルはないというのが印象的だ。
それでも少しでも吃らないように、吃りを減らせるようにというのは吃音当事者の切実な願いだろう。
北里大東病院を訪れる人が存在するということは、吃音を持ったままでは生きられない、日本社会が吃音を許容していないということがうかがえる。



■2　日本経済新聞の吃音記事　この研究はどの組織がやっているの？
日本経済新聞を読んだだけではわかりませんでした。
調べた結果

発達性吃音(どもり)の研究プロジェクト
http://www.kitsuon-kenkyu.org/

というグループが行っていたということがわかりました。

―――構成メンバーは？
メンバーは以下の通りです　2017年9月18日閲覧時点

	氏名	所属	担当
研究代表者	森浩一	国立障害者リハビリテーションセンター	全体統括／青年～成人期の治療研究
研究分担者	原由紀	北里大学	疫学調査／介入研究
	宮本昌子	筑波大学	疫学調査／介入研究
	小林宏明	金沢大学	疫学調査／介入研究
	菊池良和	九州大学病院	疫学調査・介入研究
	酒井奈緒美	国立障害者リハビリテーションセンター	疫学調査統括・青年～成人期の治療研究
	見上昌睦	福岡教育大学	ガイドライン作成
	前新直志	国際医療福祉大学	ガイドライン作成
	川合紀宗	広島大学	ガイドライン作成
	坂田善政	国立障害者リハビリテーションセンター	ガイドライン作成／介入研究統括
	北條具仁	国立障害者リハビリテーションセンター	青年～成人期の治療研究統括
	金樹英	国立障害者リハビリテーションセンター	合併症への対応
研究協力者	大野裕	国立精神・神経医療研究センター	認知行動療法に関する助言
	堀口寿広	国立精神・神経医療研究センター	啓発活動に関する助言
	須藤大輔	薩摩川内市鹿島診療所	疫学研究に関する助言
	宇高二良	宇高耳鼻咽喉科	疫学調査

構成メンバーは主に、吃音業界で吃音研究をしているおなじみの人達だ。
ただ、発達障害を専門するに著名な医師や社会福祉士や精神保健福祉士養成学校の教員、
社会学者の参加はない。ソーシャルワークについて研究やガイドラインは作成しないのだろうかと心配になる。あくまで吃音を治療することが重視されているようだ。
また就労移行支援などの視点も不足しているように見受けられる。

―――研究予算はどこが出している？
この研究予算は国立研究開発法人日本医療研究開発機構　　
http://www.amed.go.jp/

から出ている。

詳細は平成28年度「認知症研究開発事業」「長寿科学研究開発事業」「障害者対策総合研究開発事業」の採択課題について の中にある。
障害者対策総合研究開発事業→（イ）感覚器障害分野→発達性吃音の最新治療法の開発と実践に基づいたガイドライン作成 国立障害者リハビリテーションセンター 森　浩一

http://www.amed.go.jp/koubo/010420151125_kettei.html

と説明がある。


―――この研究の目的は何？
この研究の目的については
ホームページにこのように書かれている。
研究の詳細　http://www.kitsuon-kenkyu.org/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E8%A9%B3%E7%B4%B0/

1) 幼児吃音への支援ガイドラインの作成
1a) 幼児の疫学調査
幼児吃音への早期介入システムの開発
1b) 幼児の介入研究
1c) 合併症のある幼児の対応
2) 中高生・成人の認知行動療法による治療
2a) グループ訓練

以上が行われるという。

メインは幼児期の吃音について子どもや保護者向けに支援するようだ。
吃音児への早期介入システムも開発するという。
ここがX歳までになにかをすれば吃音が消失または寛解するというところだろう。

合併症がある子どもへの対応であるが。こう書かれている

吃音のある幼児さんの中には、自閉スペクトラム症や注意欠如多動性障害（ADHD）、構音障害といった他の難しさを併せ持っているお子さんが少なくありません。幼児の介入研究を行う中で出会う、このような合併する問題があるお子さんの経過や、研究班のメンバーのこれまでの臨床経験、文献レビューをもとに、合併症のある幼児の対応に関するガイドラインを作成することも、本研究では目指しています。

まずは子どもへの対応であるが。しかもこれだと、吃音を主訴にした子どもに他の発達障害や症状があった場合に読める。例えば（耳鼻咽喉科ではなくて精神科病院などで）発達障害を先に発見された子どもに吃音があった場合の展開を想定していないように見受けられるので、国リハの精神科医師1人だけではなく、このような部分はなおさら、発達障害に強い精神科医師が入るべきだと思う。吃音を普段研究する環境から作るガイドラインでは不足である。発達障害児者を診療する精神科医師も入るべきだと考える。

もちろん幼児だけではなく、成人している吃音者の中にも「発達障害」を持った人いるのではないか？という研究もしてほしいところ。ここは吃音業界の派閥抗争、戦争、当事者会分裂、当事者団体分裂、ソーシャルワークの失敗を含めて研究してほしいものなのだが。今回の研究グループのこのような危機感を持った研究者がいないことが残念である。

そもそも厚生労働省もこのように調査をしている
平成２８年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業指定課題１５「発達障害当事者同士の活動支援のあり方に関する調査」を委託し、結果がでている。
http://jdda.or.jp/info/chousa2016_15.html

なかでは当事者会運営における、トラブル。運営スタッフ内の喧嘩や主義主張の違い、結果的に団体を分裂させる、発展的解消と称して会を潰す、発達障害者どうしのトラブルを第三者機関が仲裁するというサービスを希望する当事者の声も聞かれた。しかし、この話を聞いていて思うのは吃音業界が1960年ころから繰り返している歴史だということがよく理解できるためである。発達障害者の間で起きているトラブルはそもそも吃音業界が昔むかしからやっていることなのだ。

●「発達障害当事者同士の活動支援のあり方に関する調査」に関連する報道
発達障害　85％が「就労支援必要」
　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HC0_U7A710C1000000/

「本人が自覚していないと周りが振り回される」「事務作業が苦手」大人の発達障害当事者会で見えた課題　池上正樹
https://news.yahoo.co.jp/byline/masakiikegami/20170731-00073946/

「大人の発達障害」当事者会の国内初の調査報告　参加者は30～40代男性が突出
池上正樹
https://news.yahoo.co.jp/byline/masakiikegami/20170705-00072937/

大人の発達障害、悩み話し合う　当事者の交流必要　初の全国調査　／東京　
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170819/ddl/k13/040/011000c

全国の発達障害当事者会が一堂に会する日本初のフォーラム！〜発達障害当事者会フォーラム2017〜　りたりこ発達ナビ
https://h-navi.jp/column/article/35026532



―――2) 中高生・成人の認知行動療法による治療　2a) グループ訓練
について。
ここでも吃音を治すことについて重視されている。
これも仕方ないのかもしれないが…。

例えば、就労移行支援事業所やどのような合理的配慮があれば吃音者と一緒に働けるのか？という雇用する側、一緒に働く側のことについて触れられていないのだ。吃音のある人同士の訓練や吃音を治療する医療従事者との訓練だけだと実社会では使えない可能性もある。吃音者と医療従事者以外がいることにより、より実社会に近い状態になるわけである。

また、実社会でも、無理に発語発話するよりもテキストチャットやメール、筆談してほしいという要望もあるだろう。

この部分も今後、もっと別の視点がある研究者が加入して方法を編み出してくれると期待する。




以上
2017年8月7日　日本経済新聞の記事を読んで思うところである。

「吃音」幼少期20人に1人　治療ガイドライン作成へ
2017/8/7付　日本経済新聞　朝刊

　話すときに言葉がつまったり同じ音を繰り返したりする「吃（きつ）音」について、実態調査や有効な対策を探る動きが進んでいる。幼少期には約20人に1人にみられ、そのうち約7割は自然になくなるといわれるが実態はよく分かっていなかった。学校など日常生活を過ごしやすくするための明確な治療ガイドラインもない。担当できる専門家の医師や言語聴覚士が少なく対策が遅れていた。

　吃音は専門家の間でも病気や障害としてのとらえ方や、治療や対策の考え方に違いが出る難しい分野だ。世界保健機関の定義をもとに、厚生労働省は吃音症という病気の分類を設けている。これに沿って診断を受けると発達障害者支援法に基づき精神障害者保健福祉手帳をもらう場合もある。

　吃音の症状は「おおおおかあさん」などと音を繰り返す、言葉につまる、「ぼーく」などと言葉を伸ばすことが代表的だ。自身が吃音の九州大学の菊池良和助教は「頭の中では話しているつもりだが、タイミングがあわず、つまった感じになる」と説明する。

　いつも言いよどむわけではなく調子の波がある。周囲にも左右され、誰かと一緒に同じ文章を読んだり、メトロノームに合わせて文章を朗読したりすると症状が出ないことも多い。

　原因は遺伝的な要因や脳の機能障害なども指摘されているが、明確には分かっていない。緊張や不安、ストレスは原因ではないが、症状が悪化する要因になると考えられている。

　2～4歳から症状が出始め、幼少期は20人に1人にみられるが、約7割は3年ほどで自然になくなる。成人になると100人に1人になるともいわれている。だが国内の実際の対象者数はきちんと調査されていなかった。

　そこで国立障害者リハビリテーションセンターが中心となり、3歳児健診などの際に吃音を調べる調査を昨夏から始めた。自治体と連携して親にアンケート調査をし、必要ならば面談もする。言葉の繰り返しの状況などを確認する。4カ月ごとに質問用紙を送り、計2000人を調べる。

　調査期間は2年。今年3月の集計では約5％が吃音と推定された。同センターの森浩一部長は「幼児全体では5％よりもっと多いと考えている」と話す。調査を続けると増える可能性があるとみている。

　一般に、8歳になるころから、症状はなくなりにくくなるといわれる。早期に日常生活の対策となる訓練を受ける必要性が指摘されている。森部長は「半数以上は自然になくなるため、支援のかけすぎという声もある。費用対効果を考えて、最適な介入のタイミングを調べたい」と話す。

　診断は音の繰り返し、子音と母音の長さ、単語の途切れなどの症状をみる。幼児や小学生、中学生以上と年齢に合わせて検査する。

　子どもの対策では、海外で開発された手法「リッカムプログラム」を使う医療機関が増えている。家庭で吃音の子どもの発言に対して声をかけていく方法だ。

　流ちょうに話せたときはほめたり、「いまのどうだった」などと自身の評価を聞いたりする。明らかにつまったときなどには「ちょっと疲れてたね」などと指摘し「さっきのすらすらでどうぞ」と言い直しを促す。指摘よりも褒める頻度を増やすことが重要ともいわれる。言語聴覚士がかける言葉の内容やタイミングなどを家族に定期的に助言しながら進める。

　国内では以前から「環境調整法」と呼ばれる方法が使われている。子どもが楽に話しやすい環境を整えることで滑らかに話す力を伸ばす。症状に合わせて、吃音が出にくい話し方の練習も組み合わせる。

　九大の菊池助教は「話し方をアドバイスするのではなく、話を聞いて内容に注目して自信を育ててほしい」と指摘する。家庭で子どもが話せずいらいらしていたら、順番に話すなどの工夫で話す意欲を育てる。

　現場では様々な取り組みが進むが、国内の学会などによる治療ガイドラインはまだない。そこで国立障害者リハビリテーションセンターなどは、これらの対策の効果を探る多施設での試験を昨秋始めた。約2年で結果を出し、ガイドラインの作成につなげる狙いだ。

　この分野は専門家不足が指摘されている。実際に訓練などをする言語聴覚士は高齢者施設に就職することが多く、吃音に対応できる人は少ないという。森部長は「十分な対策をとりたくてもできない」と話す。

　悩みのある人は耳鼻科医や言語聴覚士に相談することになるが、診断や訓練などを十分に受けられないことも多い。受け皿の整備が求められている。

■大人の対処法　悩みにあわせ練習提案

北里大学東病院では、その人にあった練習法で支援

　「『いらっしゃいませ』や『ありがとうございます』がうまく言えない」。北里大学東病院を受診した吃音の人の悩みだ。アルバイトを始めたが、流ちょうにあいさつできないときがあり、このままでは仕事に支障があると考えて来院した。

　中高生や大人になると、吃音の対策は、実際に社会生活で言えなくて困っている言葉や苦手な場面でも話しやすくする訓練をするのが中心だ。電話や面接での名のり方などそれぞれ言いたいことがうまく言えなかったり苦手に思ったりして悩んでいる。それを聞き、症状や悩みにあわせた練習方法を提案する。

　練習の基本は力を抜く、話す速度を変える、息の吸い方を変えるなどがあり、試しながら、その人にあった方法を探ることになる。同病院の言語聴覚士、安田菜穂さんは「吃音の治療にマニュアルはない」と話す。

　国立障害者リハビリテーションセンターなどは、中学生以上を対象に認知行動療法を生かしたグループ訓練法を開発した。5～6人のグループで週に1回、約3時間かけて話す訓練などをする。例えば、言葉が滑らかに出てこなくても、やめずに続けて話すようにする。今年からこの訓練法の臨床研究を始めており、2020年度まで実施して効果を探る。

https://style.nikkei.com/article/DGXKZO19661070U7A800C1TCC001?channel=DF140920160921

人事、採用担当者の本音？吃音者はカミングアウトすると不採用になる？

――2017年8月29日更新　こちらも関連情報として読んでみましょう
LITALICO発達ナビが記事を公開。
『発達障害カミングアウトで退職に追い込まれた26歳。実体験から伝える、退職までの軌跡とこれから』
https://h-navi.jp/column/article/35026527



はてな匿名ダイアリーから吃音に関係する投稿がありました。
最近、新卒学生の就職活動で吃音をカミングアウトするという場合が多くなっているのでしょうか？

人事なんだけど吃音のある人を採用できない理由を述べる（障害者枠なら可能）　はてな匿名ダイアリー
https://anond.hatelabo.jp/20170615135046　全文はリンク先に

最近ちょっと気になることがある。人事の仕事だ。
人事畑の人間として心配で心配で伝えたい事がある。病気や障害を一般枠応募でカミングアウトするな。
なぜこんなことを書こうと思ったかというと最近多すぎる。エンカウント率が高いとある障害があるからだ。
新卒の学生で「私は吃音があり、上手く話せないことがあります」、「私は吃音があるので、話せないことがあるので合理的配慮をしてほしい」だとか。
こんな感じのエントリーシートや履歴書を見ることが増えた。
　※吃音ってのは、きつおんという上手く話せない障害のこと
　最近、発達障害者支援法に含まれた新しい障害らしい。発達障害だから精神障害手帳をとれるとか。
　でも法律に入るまえから話し方おかしい人は不採用傾向だけどね。
　
ごめんなさい。
吃音のある人は不採用です。問答無用で不採用です。
もちろん応募者に理由は明かさないよ。
人事の業界では障害とか病気とか変な人とかは出来る限りは採用したくないんだよ。
法定雇用率に計算できるなら話は別だけどね。

書いてあることは、事実だろうと思います
吃音も含めた発達障害者を採用する企業団体などの人事部、採用担当者、障害者採用担当の人はよく指摘します。「障害受容のできた、病院に行っている、就労移行支援事業所に通所している、支援者がいる」などの条件を満たした人を採用するようにという暗黙のルールはあります。

また、就労移行支援事業所や障害者枠就職エージェントなども、応募する側の人に、クローズド応募かオープン応募しかない。一般枠で障害者手帳などを持っていないのにカミングアウトすることはただの自殺行為だと説明しますよね。採用する方もカミングアウトするなら法定雇用率に計算したいから障害者手帳などを持っていてくださいね。と考えているわけですから。それを知っている間に入る人は応募する人にそれとなく伝えるわけです。

ツイッターの投稿　新卒で就職活動をする学生と思われる人の投稿があります

自分は吃音の事を伝えずに内定を頂きました

吃音の事を伝えた企業だけ落ちそれ以外は今の所全て通過してます

— gtx970 吃音 (@gtx970) 2017年6月13日

一般枠で障害や病気をカミングアウトしてはいけない
これは今後吃音業界に浸透していくでしょうか？
吃音のある先輩達の美談に翻弄され、カミングアウトしても大丈夫なんだ！っと勘違いする就活生もいると思います。一生に1回の新卒という資格をどのように使えばいいのか？新卒障害者枠で行くのか、新卒一般枠で障害者手帳を持っていないのにカミングアウトして不採用通知を受け取るのか？メンタルを病むとか新卒で就職できなかったという履歴を残すのか？これから徐々に事例が増えていくと思います。


2017年10月15日記事内容追加
10月11日に再放送された吃音者の就活を扱ったハートネットTVを見た、どこかの企業の人事？と思われる人が投稿。吃音者はなぜ障害者手帳を持っていないのにカミングアウトするのかということを心配している。吃音者学生と発達障害学生の違いにも言及している。

吃音のある就活生はなぜ障害者手帳を持っていない？人事採用戦略の話
https://anond.hatelabo.jp/20171012000353

吃音のある就活生はなぜ障害者手帳を取らないのか 人事採用戦略で障害者雇用、法定雇用率が重視されていることを知らないのか？ 発達障害学生達の方が障害受容をできている件
2017年10月11日、NHKEテレで放送したハートネットTVを見終わった。
吃音のある大学生の就職活動だった。番組は「私たちの就活　—吃音とともに生きる—」
>http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201710042000>
今年もスタートした就職戦線。社会に出る期待と不安に揺れる大学4年生。近年、売り手市場が続くなか、取り残されそうな若者たちがいます。吃音症のある就活生たちです。吃音症とは、発声の際、第一音が出ない、繰り返す、引き延ばすなど言葉を円滑に話せなくなる症状。全世界の人口の100人に1人が吃音者であり、日本では120万人以上の吃音者がいると言われています。吃音は、その場の状況によって不規則に変化していき、家族や周りの人も理解しづらい上、本人すらもいつどこで吃るのか、わからないといいます。医学的にも、その原因や本態は分からず、完治も困難というのが通説です。多くの吃音者が、自分の障害と正面から向き合わざるを得ないのが就職活動の時。言葉によるコミュニケーション能力が要求される面接は大きな壁となっています。言葉が円滑に話せないことで、コミュニケーション能力が不足していると判断されることも少なくありません。夢を抱くことよりも、吃音による障害が頭をよぎり、話すことの少ない職業を選ぶ吃音者も多くいます。吃音への理解が乏しい状況で、生きづらさを抱えながら、社会に旅立とうとする姿を追いかけました。<<
これを見てショックだった　とても不憫に見えた
なぜ、一般枠の就職活動で吃音があることをカミングアウトしているんだろうか。自殺行為だ。吃音のある人を採用できない理由になってしまう。はっきり言って多くの採用側が不採用決定するだろう。もちろん宝くじに当たるような確率でどんな障害をもっていても障害者手帳は必要ありませんという事業者もいるだろう。だがそのような奇跡に巡り合うのは就職活動期の短期間ではありえない。新卒という大事な時期を逸してしまうだろう。もしも吃音や障害などをカミングアウトしても大丈夫という企業名や団体名が存在するならインターネット上でリスト化されているはず。逆に名称を教えてほしいくらいだ。
病気や障害があることは隠し通せるなら隠してよい。どうして正直に話してしまうのか。職場で配慮してほしい事なんて告白されれば、配慮の必要ない人を採用したいと思ってしまうのが本音だ。採用側としても法定雇用率にすら計算できない状態の人を採用すると吃音のある学生達は本気で思っているのか。
障害者手帳を持っている状態で吃音がありますとカミングアウトするならまだ理解の余地はある。吃音のある就活生は障害受容が足りないと感じる。障害受容をしないで吃音がありますとカミングアウトをするのが逆に怖い。職場内の環境を整え配慮をする採用側はその分、法定雇用率にも計算したい。ウィン・ウィンの関係だ。吃音のある学生は正直にカミングアウトしてくれるわけだから、採用側の考えはカミングアウトをするなら障害者手帳をを持ってきてくださいだ。あとでコピーを提出してくださいだ。今ここで正直に吃音のある学生に告白します。

関連記事
吃音をカミングアウトしているという吃音者の先輩の就職体験談を聞くときに気をつけることとは？
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2017/05/blog-post_29.html

園や学校でカミングアウトする場合と就職活動でカミングアウトする場合の違い
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2017/05/blog-post_30.html

【随時更新　吃音Q&A】人事採用担当者の方へ　吃音者雇用ガイドライン　働く吃音者への合理的配慮とはなにか？　吃音者を採用する場合はどうしたらよいのか？　吃音者採用事例　雇用事例について
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

秋田県由利本荘市　地域おこし協力隊の合格者が後に精神障害者保健福祉手帳所持者とわかった後に合格取り消し
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2017/06/blog-post_9.html

【他記事紹介】発達障害でNHK記者をクビになった私が思う、NHKの「発達障害プロジェクト」
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2017/05/nhknhk.html

新卒前に学生の身分で公費負担利用できる就労支援は今後必要になるか？

日本の社会保障制度だと、18歳未満までが児童と定義されていること。18歳と20歳という「空白の問題、狭間の問題」が取り上げられます。

今回はこのことではありません。
2017年現在、精神障害、発達障害（吃音も含まれる）の雇用、人事業界でいわれている。
「精神や発達障害の人を雇用する場合は、必ず障害受容ができていて、病院に通院している、就労移行支援事業所に通所している、のちのちトラブルがあっても就労移行支援事業所が間に入ってくれる」などの条件を満たした人を最低限の採用ラインにしなさいという説明です。

吃音業界の人々には信じられないことだと思いますが、このようなことは人事業界向けの勉強会や講演会、障害者雇用の採用側に向けた勉強会などでは必ず言われることです。その他にも1％でも合理的配慮を求めるならば、障害をカミングアウトしてくるなら障害者手帳を所持していてくださいね。という暗黙の了解もあります。結局、お客様ではない、お給料を貰う立場になると障害者差別解消法よりも優先されるモノがあるということになります………。（この価値観がもっと変化してほしいところですが）


さて、今回この人事業界の空気の中に、新しく「発達障害の学生は新卒採用する価値がないのではないですか？大学が就労移行支援事業所と同様の訓練をしているなら別ですけど、新卒で採用した発達障害学生を弊社のお金と時間と人を使って訓練するのは正直勘弁してほしい」という人事業界の新しい考えがでてきたことです。


しかし、じゃあ、大学生向けの障害福祉サービス受給者証を利用した就労移行支援事業のメニューと近いものはあるのかな？とインターネット上を検索してもそのようなものは出てきません。受給者証を利用しない、自費の形のサービスならば大学生対象がありました。自費なので保護者などの銭闘力が大切かもしれません。機会の平等から言うと受給者証は使いたいところです。何か理由があるのかもしれません。

株式会社kaien ガクプロ
http://www.kaien-lab.com/gakupro/univ/



企業団体、公的機関の人事部、採用担当が求める発達障害学生になるには？

発達障害があっても大学生時代から就労移行支援事業所と同様のレベルの訓練などを安心安全な場所で実際の職場に近い環境で失敗できて、自己認知、自己覚知やら障害受容をすること。経験により危機回避判断や状況判断、報告連絡相談のタイミング、ダメージコントロールなどを学べたほうがいいのではないかと思います。社会人になってから職場でフルボッコにされて二次障害を発症して自主退職に追い込まれるという悲しい事例は発達障害業界では頻繁に出てくる話です。

しかし大学内部に就労移行支援事業所を作るのはお金の都合上難しいでしょう、上記したkaienのような既存の発達障害に強い就労移行支援事業所が、大学生という身分で障害福祉サービス受給者証を利用して格安で利用できればいいのですが。学生時代から就労移行支援事業所を利用してしまうと「2年間」しか使えない、日数が減ってしまうことにもなります。となると政治のほうで立法措置で専門学校、短期大学、大学、大学院に所属している新卒就活前の2年間は、社会人になってからの2年間には計算しないという運用を考える必要がありそうです。

吃音のある学生の支援困難事例が独立行政法人で公開されている
他にもこのような研究報告が独立行政法人労働政策研究・研修機構から発表されています。吃音で困っていても、適切なソーシャルワークや、支援機関につながることができず、困難な状況に陥っているようです。

・若者サポートステーションなどに訪れるクライエントの中に吃音がある人がいる。
このような人は就職困難者である
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2013/123.html

・大学4年生に未診断の発達障害？？、および吃音の学生がいるがどうしたらいいのだろうか？
障害受容はどうなっているのか？　
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2015/156.html

都内の大学によっては、新1年生から発達障害学生を発見するためにプレッシャーをかける場合もある

都内のX大学だと、新1年生のときに、同時並行作業や複数とコミュニケーションしないといけないガイダンスやら共通科目やらを設定して、就職活動と卒業論文と場合によってはアルバイトをしているような状況を経験させて、早めに本人に「気付きをもってもらえれば」という取組をしているところもあります。就活と卒論時期に壁にぶち当たって潰れる前に、新1年生という安心安全な環境での失敗をして気づいてもらうという形ですね。そしてできれば支援や援助につながってほしいという考えだと思います。

総合力が試される、教育改革　発達障害児者はゲームオーバーでは？
文部科学省は2018年から2022年ころまでに学習指導要領の改訂をおこなっていきます。
とくにここで重視されるのはペーパーテストや学力のみではなく。総合力、考える力、モノゴトを色々な視点で見ること、アクティブラーニングなどが重要視されることになります。

と、ここで大変なのは発達障害児者です。
学力だけで突破していけた発達障害児者が、ここで躓く可能性が高まるのです。
高等学校までは発達障害があってもなんとかなるかもしれませんが…。大学入試だと「総合力」がないと合格できない可能性も高まります。大学入試一般枠と大学入試障害者枠なんてモノがでてきたらどうしよう。大学の卒業証書も一般枠卒業と障害者枠卒業なんて区分されたら怖いなと感じるところです。

いずれにせよ、親、保護者の声、支援者の声を届けていかないといけない。現時点ではまだ実際に運用されていないのでどうなるのか未知の世界

企業団体や公的機関が発達障害者に求めるレベルは年々高くなってきていると思います。とくに大学新卒の段階で就労移行支援事業所と同じレベルの訓練を受けている人がほしいという本音がでてきているところから邪推すると。現在公的機関や民間企業には、運良く筆記試験や面接試験を突破したが採用後にトラブルがあった発達障害者いたのではないか？社内ニートや窓際族になっているのではないか？それを防ぐために、もっと大学段階や高校、中学、小学校時代でなんとか発達障害の早期発見早期療育につながらないのか？という意思もあるのかもしれません。発達障害児者のお父さん、お母さんも「自分の働く組織にうちの子どもがきたら絶対に採用されない。なんとかせねば」という感情もあるかもしれません。

特に2018年の精神と発達障害の法定雇用率のことで、人事業界はよく言われる「即戦力の発達障害新卒学生」を求めだしたわけですから。新卒で就活する学生も低額な負担と公費負担で就労移行支援事業所に通所できるようにならないといけないと思います。
就労移行支援事業所以外にもハローワークやサポステや職業訓練校との連携も必要になるでしょう。

採用する側、雇用をする側がそのように武装や採用条件を暗に示してくるとなると、発達障害児者の親、保護者は支援者は団結してこれらと戦う方法を考えたり、採用する側の本音を聞き出して、じゃあそれを解決するために、歩み寄るために、こういった社会保障制度やら就労移行支援事業やらを法律で制定してよ！直接政治に訴える、動く可能性もあるかもしれません。発達障害があるままでも仕事や生活ができる社会に変化してほしいと情報発信することも必要になるでしょう。訓練やら何やらして健常者の言う、健常者の作ったルールに近づいている、歩み寄っている発達障害者が良い発達障害者だというのもなんだか奇妙だと感じます。

吃音業界もこれに乗り遅れないようにしないとなりません。吃音業界と発達障害業界との連携、または融合が必要になるでしょう。

厚生労働省 職場での精神や発達障害者のサポーター役 2万人養成へ

読売新聞によると、2018年問題である、精神障害者（発達障害を含む）を法定雇用率の計算式に明記するという改正障害者雇用促進法にあわせて、職場での仕事サポーターを養成する機関？または講習会制度？を開始するという。

吃音は発達障害であること。
吃音には純粋吃音者もいること。一般に言われる発達障害である自閉症スペクトラム（アスペルガー症候群、高機能自閉症、広汎性発達障害など）、ADHDやLD、チック・トゥレット症候群、学習障害なども持った吃音者もいることなどをこの厚生労働省の養成講座では教えてほしいと思うところです。

公的機関や民間企業も吃音が発達障害だということはあまり知らないですし、吃音の他に一般に言われる発達障害を持った人がいれば、吃音という発話発語障害の他に、コミュニケーション障害とも言われる発語障害の支援や合理的配慮をしなければいけないことになります。

養成される予定の2万人のサポーターも吃音というものをあまり知らないと思いますし、これがキッカケで吃音者への職場での合理的配慮事例が積み重なっていくといいなと思います。

精神障害者の職場にサポーター役...見守りや声かけ、２万人養成へ〔読売新聞〕
yomiDr． | 2017.06.05 14:25
　厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に２万人を養成する方針を固めた。
　来年４月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。
　サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。
　同法で障害者の雇用義務がある「従業員５０人以上」の企業は全国に約９万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
　厚労省の調査によると、従業員５０人以上の企業で働く障害者は昨年６月時点で４７万４３７４人で、前年より４・７％（２万１２４０人）増えた。中でも精神障害者は前年より２１・３％増の４万２０２８人で、伸びが大きかった。
　精神障害者は、職場になじめなかったり、心身の調子をコントロールできなかったりして、短期間で退職するケースも多い。厚労省には企業から「採用しても半分はすぐに辞めてしまう」といった声が寄せられており、職場定着に向けた支援策を検討していた。https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0605508866/

吃音者・吃音のある子どもは就労移行支援事業所や放課後等デイサービス何を基準に選択すればいいの？

吃音のある人。
吃音のある子ども。

障害者基本法や障害者総合支援法、発達障害者支援法によりさまざまな社会保障制度を申請すれば利用できることになっています。障害者手帳がなくても障害福祉サービス受給者証で受けられる就労移行支援事業や就労継続支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などなどがある。もっとたくさんあるが割愛する。

就労移行支援事業所や放課後等デイサービスを選択する上で重要なこと。これはとてもシンプルです。その団体が「有料職業紹介事業許可番号」、「指定障害福祉サービス事業者」を持っているかどうかです。このような許可や免許を持っているのか確認しましょう。

このような許可や免許がなぜ必要なのか？
それは一定水準の支援する内容やメニューの基準を満たしていることの証明にもなります。就労移行支援事業所を開所する際の建物の条件や個人情報保護、職員の質や経験、安全安心の担保にもなります。何かトラブルが起きると苦情申し立て制度があります。第三者評価もあります。また、就労移行支援事業所や放課後等デイサービスを利用するのは基本的に無料または所得に応じた低料金で利用できます。

就労移行支援事業所は当事者は2年間しか使えません。
2年しか使えない制度だからこそ、はじめから実績のある就労移行支援事業所に通所したいと考えるはずです。吃音者や発達障害者向けの就労移行支援事業所であれば、

どのくらい、通所した卒業生が就職できているのか？
継続して長期で働いているのか？
正社員に転換されたのか？
卒業後も相談できるのか？
企業団体の人事採用担当者と太いパイプがあるのか？
どのような発達障害者なら雇用したいという本音を理解しているのか？
それが就労移行支援事業所の訓練にもいかされているのか？
ハローワークや障害者就職転職サイトに掲載されていない独自開拓求人を持っているのか？
XXXXXという発達障害の就労移行支援事業所さんなら積極的に雇用したいという採用側雇用側で良い評価が流れているか？

などが重要でしょう。2年だけ、就労移行支援事業所に通所してもらって、事業者が儲かればいいや的な就労移行支援事業所に通所してしまうことは人生の時間のムダになってしまいます。

吃音の就労移行支援事業所の場合は企業団体などの採用、人事の人がどのようなことを考えているのか？吃音についてどう思っているのかを理解していないといけません。

例えば「面接は特に重要ではない」、「話さない仕事でもしっかりやってほしい」、「話したい・話す仕事をしたいと無理をいう吃音者は避けたい」など色々な本音があることがわかってきています。吃音者はとくに面接練習を重ねるという場合がありますが。面接よりも入社後にどのようにコミュケーションすればいいのか、発話発語以外に筆談やメールやテキストのアイテムをつかったほうがいいのか、どうしたら吃音者と雇用する側が円滑にコミュニケーションできるかを重要視しています。このあたりも吃音者と雇用する側のミスマッチと言われています。

吃音者には現在、『吃音を持っているからという理由で、できない職務や職業があるのは差別だ！』と発言してしまう吃音者もいて、そういう人は採用されないのです。雇用する企業団体側が「これをやってほしい。こちらを真剣に職務として遂行してほしい。たしかに裏方というか会社を土台で支える仕事かもしれないがこれも仕事だよ」と説明しても、吃音者側はそれに歩み寄らずミスマッチになるため不採用通知が出ることになります。

ここらへんの企業団体が求める障害者という部分は吃音業界だけの問題ではないので、吃音以外の発達障害児者と協力して、考えていくことが望まれます。例えば発達障害がありのままでも仕事ができるような未来が今後あるかもしれません。

ただ、現時点の就職活動は雇用する側、採用する側の「してほしいこと」への歩み寄りが大切となっています。過度な自己主張をする就職希望者というのは一般枠でも同様ですよね。「あーそういう仕事したいなら、弊社では無理です。よそへ行ってください」と腹の中で思われてしまえば不採用通知がでてしまうのと同じですね。


放課後等デイサービスは事業者によってさまざまです。2017年1月厚生労働省はとても質の低い悪い放課後等デイサービスのことを問題にしています。テレビ番組をずっと見せ続ける放置療育など驚愕の事業者が存在したようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H86_W7A100C1CR8000/　

現在、放課後等デイサービスを保護者が評価する口コミサイトなどがありますのでそちらを利用してもよいでしょう。

就労移行支援事業所、放課後等デイサービスに共通することですが、第三者評価をもっと頻繁に行っていくべきだと思います。




2017年現在、吃音者の就労移行支援をうたう団体がでてきましたが。
確認する限り許可や免許は持っていません。利用料も発生しています。

また、利用者さん、大学生などに「利用料」を支払わせている場合もあります。
通常、行政の認可を得ている団体なら「利用料」は発生しません。これは2013年から2015年ころ東京で流行した「発達障害者ビジネス」と共通するところがあります。発達障害者を食い物にしたり、個人情報を集めたり、ネットワークビジネスに誘ったり、病気や障害を治すという（もっと高額な）民間療法や自然療法やセミナーを案内するための入り口であったり、宗教勧誘であったり……。色々なことがありました。現在東京ではそのような危ないビジネスがあるということが発達障害の当事者や保護者に認知されてきておりそのような募集は減っていると思います。募集をしても人が集まらないということです。

【東京大改革】平成29年度障害者を対象とする東京都職員3類採用選考の変更点 知的・精神障害者も含まれるようになった画期的な大転換

2017年03月30日　 人事委員会事務局　東京都の報道発表である。
筆者の知る限り公務員採用試験といえば「身体障害者のみ」というのが日本全国の常識であったが。ついに日本の首都である東京都が「障害者枠採用を身体障害、知的障害、精神障害」の受験を可能にしたのである。

この背景には東京都自閉症協会さんの毎年毎年毎年毎年の要望要請、意見などがあったことである。東京都自閉症協会さんには吃音業界の1人として深く心より感謝の気持ちを表明したい。


今後、日本全国の障害者手帳を取得した、障害受容のできている吃音者が東京都の採用試験に応募する可能性が誕生したことになる。

しかし、そもそもこの流れが国家公務員や全国の地方自治体の採用試験にも広がっていくことが望ましい。東京都が先駆けとなり、他の道府県にこの新時代が伝播することを強く望む。公務員採用試験に「知的・精神障害者」が応募できるようになるというのは驚天動地の大事変であるのだ。知的・精神障害者の採用はいままで民間企業にまかせていたものを公務員採用試験に入れること。2018年から事実上の精神障害者雇用義務化（法定雇用率計算式に精神が明記）はじまるのでこの公務員採用試験の条件変更は全国に広がってほしいことである。






東京都の報道発表より
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/22.html

障害者を対象とする東京都職員3類採用選考の見直しについて

東京都では、現在、身体障害者を対象としている障害者採用選考を、平成29年度採用選考から知的・精神障害者にも門戸を広げ、併せて選考内容を一部変更することとしましたので、お知らせいたします。
なお、平成29年度採用選考の日程は以下のとおりです。
※「3類」の数字の正しい表記はローマ数字です。

平成29年度障害者を対象とする東京都職員3類採用選考の変更点

身体障害者の方を対象としていた採用選考について知的・精神障害者の方も受験可能に
採用予定者数を45人に拡大予定（平成28年度35人）
正規職員としての適性等を適切に検証できるよう第2次選考の内容を変更

吃音をカミングアウトしているという吃音者の先輩の就職体験談を聞くときに気をつけることとは？

吃音当事者団体や吃音のある小学生、中学生、高校生、大学生を集めた集団やつどいと呼ばれるイベントや講演会や催しがあります。吃音を扱うニュースサイトでも「本名」なのか「仮名」なのかわかりませんが吃音者が写真付きで私は吃音があります。でも社会で成功しています。企業団体で働いています！という情報が出てくるまでになりました。（例えば　ハートネットTVやバリバラに出演する発達障害当事者は「仮名やビジネスネーム」で出演する人もいます。発達障害を扱う学会誌にもビジネスネームで寄稿しています。その場合、この人は仮名・ビジネスネームですとは表記されません。あのとても有名な発達障害当事者も実は仮名ということはあまり知られていません。実名で出演することの不利益をよく理解しているからでしょう。例えば健康告知が必要な商品に加入している場合、告知義務違反になるかもしれません。「幼少期より発達障害（自閉症スペクトラム、ADHD、LD、トゥレット症候群、吃音）があったとニュースサイトに書いてあれば、これが疑義になる可能性もあります」）

※このような体験談があると「吃音があることは全部、カミングアウトしても大丈夫」という勘違いを保護者や吃音当事者がしてしまう場合もあります。
もちろんその体験談によって助かる人も頑張れる人もいます。
しかし吃音をカミングアウトするということは、一般枠で吃音をカミングアウトしてしまうことの不都合な真実を知らないのかもしれません…。

――その中で、吃音当事者の先輩のお話。体験談というものがあります。
これは吃音に悩む小学生や中学生や高校生、大学生に吃音のある先輩から
「就職は吃音があっても大丈夫だよ」というメッセージを伝えるものです。

しかしこのお話って「真実」なのでしょうか？
「作り話」、「嘘の話」ではないのかな？
とよく考えて聞く事が大切です。
親御さんも子どもに、あれは嘘や作り話かもしれないから、あんまり信じちゃダメだよと自宅に帰ってから伝えることも大切でしょう。



■どのような点に気をつける？？？
これは吃音を隠してクローズドで働いているという吃音者の先輩の話は「真実だろう」と思います。
プライバシーなども伏せて話していると思います。このての話は吃音を隠しながら、上手く吃音をコントロールしながら仕事をしているとためになる話でしょう。吃りそうになって苦労した話や家に帰って悲しくなったことや。次にむけてどうしたか？などのためになる話だと思います。


しかし、吃音をオープンにして働いている！という前提で「吃音の体験談を話す先輩の話」は「嘘や創作」ではないか？と疑うべきです。

吃音は障害じゃない。吃音は発達障害じゃない。吃音はかわいそうな障害者じゃない。吃音を障害者にするなという主義主張を信奉する吃音者ほど、吃音をオープンにして働いているといいますが。

吃音をオープンにしているなら、その、とても環境の良い、障害理解のある、先進的な考えをもった「企業名や団体名」も体験談の中で公開しれくれるはずです。そして私の働いている企業や団体は吃音に理解あるから、後輩たちよ！どんどん採用試験に応募してきてくれ！！となるはずです。私が人事部に口利きするから大丈夫だよ！！って言ってくれるはずなんです。

しかし、吃音をオープンにしている吃音者ほど、会社名や団体名は公開しませんよね？自分の職場に後輩を勧誘しませんよね？そういうことです。本当は職場でオープンにしていないのです。吃音に寛容な会社や団体があれば、そこに吃音者の応募が殺到します。そうすると、先に入社している先輩はその後輩と比較されるだとか、椅子取りゲームになってしまう可能性もあります。せっかく見つけた安息の地、安息の日々、安全地帯な職場を公開するわけにはいかないのです。

吃音をオープンにしている。職場で吃音のことは知れ渡っている、吃音は障害じゃない、今日も吃りまくったぞーーなんていう武勇伝は全部嘘なのです。小学生や中学生や高校生が聞いている手前、カッコつけてウソついて話を盛っているだけなんですね。

本当にそんな企業や団体があれば、もっとニュースになっているはずですし。吃音で悩む就活生も、あの会社は絶対大丈夫という情報共有がされて、企業団体の固有名詞が登場するはずなのですが…。そんなことはないのです。とほほ。

外部リンク　NHKエデュケーショナル
2017年10月4日　ハートネットTV　私たちの就活　吃音とともに生きる
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/summary/program/?id=44452
↑
NHK教育で放送されたものです。吃音があるけど一般枠で吃音をカミングアウトしながら就職活動する実態です。当事者も困っています。もしも本当に吃音で成功している人がいるなら、企業団体名が公開されており、ハートネットTVで放送されるようなことはなくなるはずなのです。後輩吃音者に「あの企業団体、XXXXX社は吃音に寛容だ。障害者手帳を持っていてもいなくても採用してくれる」とリストができるはずです。「ハートネットTVを見た、先輩吃音者が自身の所属する組織の人事採用担当につないで、ウチのところに来いよ！」と助けるはずです。そうすれば先進的な企業団体としてニュースにも報道されるはずなのです。

外部リンク
ハートネットTV　私たちの就活　吃音とともに生きる　を視聴した人の感想
吃音のある就活生はなぜ障害者手帳を持っていない？人事採用戦略の話　企業団体は可能ならば法定雇用率に計算したいという本音
https://anond.hatelabo.jp/20171012000353

吃音のある先輩当事者の人生経験、体験、成功体験、成功事例を聞く時は？
吃音のある子どものお父さん、お母さんはなぜ障害者や社会的障壁のある人を差別するようになってしまった？

当事者や保護者向けの『先輩の成功体験、人生経験』などのお話は『個人の感想です。全ての人に同じことが起こるわけではありません。効果効能を示すものではありません』と明記するルールを作ったほうがいいでしょう。吃音の場合は特に強く必要です。これはちょっと冷静になって考えればわかるものです。ですが、子どもの吃音で悩むママ、パパ、保護者は冷静な判断が困難になります。

保護者が幼少期から成長してきた環境や価値観が「障害者はかわいそう。障害のある子どもなんて持ちたくない。障害者は税金ばかり使いやがる。障害者なんて生まれなければいいのに。精神障害は殺人をしても無罪。やつらを殺せ」という価値観に囲まれていればなおさらです。盆暮れ正月に本家や大本家に親戚一同が集まると、「変なおじさん、変なおばさん」がいた。座敷牢で管理されていた。なんて環境であれば障害のある人への偏見ができてしまうのは当たり前です。

子どもが吃音になってしまった保護者の価値観。いえ、日本の障害者に対する価値観とは戦前戦後からの差別偏見の歴史でしょう。座敷牢、癲狂院、ライシャワー事件、脳性麻痺の人に人権は無いバスに乗れないからって騒ぐなよビラまくなよバスの運行妨害するなよ、Y問題、精神障害者の起こす事件、精神障害者の隔離収容政策。これらを知っている祖父祖母のもとで育ったお父さん、お母さんは『障害や病気にとても悪いイメージを持つ可能性もあります』

そしてそんなお父さん、お母さんが出会い結婚し子どもが生まれる。その子どもが吃音だった。とても耐え難いかもしれません。障害や社会的障壁のある人を心の中で差別していた。お父さんやお母さんが働く企業団体では明らかに吃音者は採用されないだろうと感じている…。となると、なんとしてでも子どもの吃音を治さないといけない。障害であることがバレたらいけない。差別される側になってしまう。親と同じ生活レベルを維持できないのではないか。などなど色々と不安になるでしょう。

そんなところへ吃音があっても大丈夫だ。吃っても大丈夫という成功している先輩のお話を聞くと、一時的に心が安らぐでしょう。ウチの子どもは大丈夫。成功者側に勝ち組にまわれる。と精神的に安らぐかもしれません。それは本当にそうなのでしょうか？

本来なら、吃音のある当事者もその保護者も一緒に協力して、他の障害者や社会的障壁のある人や団体と協力して、お互いに困りごとが重なっている部分、協力できる部分をさがす。お父さんとお母さん、家族が「障害」や「吃音」、「マイノリティ」の人権を考えるように。差別の価値観を生み出す社会構造を、変化させようと行動すべきなのです。

繰り返しになりますが、『実際に吃音があっても、吃音以外の障害があっても、障害者手帳無しで就職できる公的機関や企業団体があるのか？障害者手帳を持っていれば就職できる公的機関や企業団体があるのか？本当にこの人が話す成功事例や人生経験は、勤務先は存在しているのか？存在しているのであればなぜ後輩吃音者のために組織名や社名の公開をしないのか？人事部や社長を説得したからウチの所へ来いよ！！と言わないのか？』冷静に冷静に思考することが求められます。

子どもが吃音のママ、パパは自分の職場なら、自分の所属する組織の人事部は吃音者は本当に採用するか？　発達障害のある人は採用されているのか？など条件ごとに考える事が必要になります。また、吃音者が就職しているという企業団体名はリスト化されているのか？調べることも大切になるでしょう。本当にそういった企業団体があるならもっとマスコミに報道されているはずですから。

吃音当事者の学生であれば、この先輩吃音者の「お話」って本当なんだろうか？と考えることも大切になります。自分にも当てはまるのか。別の方法もあるのではないかと思考することも大切です。


――障害者や社会的障壁のある人、マイノリティにはなぜ厳しい価値観を持つように自分は育ってしまったのだろうと考える時間もつくってほしいのです。

――そもそも病気や障害、性別違和などありとあらゆることをカミングアウトすると不利益が発生するという社会構造を変化させるために。吃音者も吃音以外の人や団体と協力して、社会や仕組みを変化させる運動・行動をしないとならないでしょう。吃音のある人も子どもも『あの人達と一緒にされたら、あの人達と同じだと思われたら、あの人達と同じものを持っていると思われたら。困る。嫌だ。一緒にするな！』という差別主義思想から卒業して、困っている人同士が協力していくことが今後必要になるでしょう。

園や学校でカミングアウトする場合と就職活動でカミングアウトする場合の違い

吃音児者が吃音をカミングアウトする場合。
それはその当事者の置かれている環境により大きく異る。

保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学、大学院など学ぶ側。
お客様という、吃音児者や親、保護者がお金を払うという立場であればカミングアウトはとても有効である。
とくに国公立の学ぶ場所であれば、障害者差別解消法による合理的配慮は「義務」である。そのため、吃音児者が進学する場合は国公立の学校に行くことを強くオススメする。
国公立の学校で合理的配慮を利用しながら、勉学に打ち込み、可能な限り最大限の発達をして、自身の得意分野を勉強して、専門的な知識を身に着け就職活動に突入すれば良いのである。

私立の場合。私立だと理解のある学校はそれなりにある。
例えば東京でも発達障害児者当事者団体・発達障害に特化した就労移行支援事業所が主催や共催で「発達障害に理解のある高校や大学」との当事者と親と学校側と情報交換会、イベントが存在する。しかし私立学校だと、まだまだ「努力義務」であること理由にあまり対応してくれないところが多い。福祉系の大学にも関わらず、「障害学生支援室など」が存在しない、「障害者手帳を持っていないと対応しない」という残念な私立大学も存在する。


※余談だが、世間、日常生活でも「お客様」の立場であれば合理的配慮はとても受けやすい。お店でも役所の窓口でも色々なところでお客様というお金を使ってくれる立場なら障害児者や社会的障壁のある人は合理的配慮を申し出れば利用しやすいのだ。本来はオカシナことですが―。


ところが一転、就職活動、就職するときに吃音や発達障害をカミングアウトすると不利益が多い

これはなぜか？
現在、発達障害というのは「精神障害者保健福祉手帳」を取得できる障害者である。官民問わず企業団体というのは「障害者の法定雇用率」を満たしたいのが本音だからだ。
そして何より、今度は吃音児者や発達障害児者は「お客様」ではない。同じ職場で働く人間であり、お金を払う、お給料を支払う対象に変化する。

精神障害者や発達障害者を雇用する人事部、総務部、採用担当者の向けの勉強会や情報交換会、講演会で必ず情報共有がされることがある。

「精神障害者、発達障害者を採用する場合は、必ず、支援者がいること、就労移行支援事業所に通所しているもの、病院と連携できているもの。自身の障害を受けいれているもの」この条件を満たしている人を採用することと説明するのだ。「間違っても、どこの支援機関にもつながっていない障害者を雇用してはいけない」という説明をする場合もある。最近では「発達障害者はそもそも新卒で採用するに値しないのではないか？新卒ではなくて一度就労移行支援事業所を経験したものを採用すべきではないか？大学で就労移行支援事業所と同じ訓練をしているとは思えない」と雇用する側の本音も出てきている。


それらの需要のためなのか？
精神障害者や発達障害者を採用時に発見する試験が販売されているのも見逃せない点だ。
詳細はコチラ
https://matome.naver.jp/odai/2145136262246904801


これらは障害者差別解消法施行におうじて、水面下に潜った。表向きに販売をしなくなり、人事業界向けの雑誌や客から問い合わせがあれば紹介するという形に変化してきている。事態を重く見た障害者団体や発達障害の支援を考える議員連盟、厚生労働省にもこのような障害者発見採用試験は情報共有され、ぎょうせい出版社が2017年2月ころ発売した「改正発達障害社支援法の解説」という書籍でも、障害者発見ビジネスについて指摘が掲載された。

ただ、公務員の採用の世界でも。「必ず面接やグループ面接」を行うという自治体や組織が増えてきているという実態もある。学業や成績だけではないところを採用の判断にするという流れだ。大学の入試も今後、学力を問うペーパーテストから、総合力を試す試験に変化していく。学力だけ磨かれている発達障害児者には突破が困難になるのではないか？いつの段階から合理的配慮を申し出ればいいのか？という議論もある。

このような多くの課題については発達障害の当事者団体や行政や政治家の動きも大切になるだろう。発達障害を排除する傾向があるなら、それに対抗する方法やルールや法の整備も必要になるはずである。吃音者の団体もそのような動きに参加していってほしいと思う。他の障害者や社会的障壁のある人や行政や議員との協力をしていくことは大切だ。




雇用側は合理的配慮を宣言するなら、法定雇用率に計算したい！というのが本音
吃音でも一般に言われる発達障害の自閉症スペクトラムやADHDやLDでもそうであるが。
障害をカミングアウトするということは、配慮してほしいことがある。健常者よりも時間がかかる。健常者よりも必要な工程が多い。健常者には必要ないはずの環境を用意しなければいけない。と雇用する側があれこれ準備をしないとならない。身体障害者のように移動手段やトイレや階段やエレベーターの配慮を一律にできるのではなく、発達障害者は十人十色で100人いれば100通りの支援や合理的配慮を考えなければいけないという手前、雇用する側の負担は大きい。
そこで雇用する側は「最低限、障害者手帳を持っていてくれ。法定雇用率に計算したいんだ」と思うのである。


障害者手帳を持っていないのに合理的配慮を宣言された場合、雇用する側は不採用を決断する　事案紹介　事例紹介
※全ての事例や事案がそうだとは限りません


1.
「吃音者の人が障害者手帳を持っていないのに。合理的配慮をしてくれ」と言ってきたので、面接では合理的配慮をしたが、後日不採用通知を出したということだ。理由は障害者手帳を持っていないから、障害受容ができていないから、他の障害者に何か悪影響を及ぼすような気がしたという。

一度非公式に「障害者手帳のコピーを今度持参してください」と伝えたが「吃音は障害ではありません。個性です。仕事上問題はありません。私は吃音で障害者手帳を取る予定はありません。」と自信満々に言われたため、『あぁ。これが講演会や勉強会でよく出てくる障害受容ができていない人か。入社後もトラブル起こしそうだし、すでに働いている障害者に個別の障害についてあれこれ説教し始めそうだから不採用』という結論にいたったという。

2.
カミングアウトしてきた吃音者が面接に来たので、障害者手帳を持っていれば、障害者枠で採用できると水面下で伝えたが、応じなかった。吃音は障害じゃない！と反論してきた。採用は見送った。

「私の団体では、吃音のある人とも一緒に働きたい。とは思っている。でも障害者手帳を持っていない吃音者が本当にいるとは思わなかった。残念だ」という。

合理的配慮をする以上。法定雇用率に計算できること、という部分については吃音者側にも理解してほしいのだけど残念だという。

3.
障害者手帳を持っているが、不採用になった吃音者。
障害者手帳を持っている吃音者が障害者枠で応募してきた事案。
合理的配慮の希望と法定雇用率の問題はクリアできたが、吃音者側が「障害者枠の仕事じゃなくて。一般と同じ仕事がしたい。なぜ接客や営業をしてはいけないのですか？なぜ喋る仕事をしてはいけないのですか？吃音者に対する差別ですか？機会を奪うなんてズルい。吃っていても総理大臣やアナウンサーや医者や営業がいる。接客や営業だって経験したい」と面接段階で意見を述べていたため、不採用通知を出したという事案。

これも吃音者側と雇用する側のみミスマッチです。
現在、吃音業界、吃音当事者団体では、東証一部上場企業や国家公務員、地方公務員に就職して活躍する人もいるため。成功した吃音者がやっている仕事や職務を遂行したい！という若い学生、新卒就活をする吃音学生が多いことと条件が合わないという事案。

たしかに発達障害という概念が世界に生まれる前は「ちょっとあの人変だよね」という人は就職できていたが、2017年現在の就職活動は件の障害者発見試験や面接、グループ面接、グループ討論、などに「発達障害傾向のある人」をなんとかしてあぶり出す手法が販売されているため、一般枠で発達障害者が隠して応募してもなかなか突破するのは難しい。ましてや吃れば一発でバレる吃音者にはハードルが高い。

そこで障害者枠で就活している吃音者が出てきたが。吃音のある先輩達、パイオニア達がやってきたこと、同じ仕事をしたい。機会を提供しないのは差別だ！という雇用する側が用意した仕事をしたくない！差別だ！と衝突につながる事案が発生したという。

雇用する側としては無理に話す仕事はしなくていいので、社内に限り電話や通信はまかせるけど、積極的に表舞台では活躍しなくていい。もっと他にも仕事があるから、こっちを一緒に頑張っていきたいと吃音者側に伝えても。吃音者側が拒否する、その仕事しかさせないのは差別だと反論してきたという事案だ。雇用する側としてもトラブルになりそうな人は最初から雇用したくないというのだ。たとえ障害者手帳を持っていたとしてもだ。

4.

採用後の事例。雇用側が吃音だけ配慮する予定で採用計画を考えており無事入社した吃音者。しかし吃音以外に、発達障害があることがわかり雇用側が「採用ミス」だと社内で一致した事例。吃音者は社内ニート扱い。

採用時に吃音者は吃音のことしかカミングアウトしておらず、雇用側も吃音だけだと思っていた。しかし、発話発語のコミュニケーションよりも空気や気持ち、雰囲気、ホウレンソウが原因となる問題が多発。時間配分や時間を守ること、ケアレスミスなども多い。独自ルールが社内ルールよりも優先されるなどのトラブルも。

吃音以外に広汎性発達障害、ADHDがあることが後に判明。雇用側は採用時に見抜けなかったのかと問題に発展。

吃音者は純粋吃音だけではないと障害者の人事採用、障害者の就労移行支援など支援者や就職エージェントなどの間で支援困難事例として現在情報共有されている。

一般枠で応募するなら絶対にカミングアウトしないでください
発達障害全般に共通することですがカミングアウトを絶対にしない場合は一般枠での応募が可能です。これは就労移行支援事業所でも、とてもしつこく説明されることです。就労移行支援事業所は雇用する側の本音を知っているためでしょう。そのため一般枠応募ようの書類の書き方と障害者枠応募ようの書類の書き方の違いや面接の違いを何度も何度もしつこく説明するという場合もあります。


吃音児者の親、保護者は「ご自身が働いている組織団体に吃音者が障害者手帳を持たずに応募してきたら採用するか、人事部に質問して」

吃音のある子どものお父さん、お母さん、親戚のみなさん。あなたの働いている組織では障害者手帳を持っていないのに発達障害や吃音をカミングアウトしてくる応募者を採用しますか？ということを質問してみてください。もしも採用するというのならとても良い企業団体ですし。そんなの採用しないと言えば。それも1つの答えです。


吃音者は就職活動で吃音をカミングアウトすること、合理的配慮を求める場合はよく考えて

現在の就職活動は色々な利害関係があります。
吃音のある先輩たち、総理大臣やアナウンサーや医師などなど有名人が世間に存在するからと言って、あなたの人生や生まれた時代や生活環境はその人達とは異なります。何かコネがあるとか、通常の採用過程を経ない場合は吃音があっても普通に働けることもあるでしょう。一般枠で運良く吃音を発見されずに採用されたということもあるかもしれません。

現在、吃音者の就職活動では「気軽にカミングアウトしてみましょう」と思えるようなニュースや書籍、先輩の体験談や美談があると思います。しかしこれらにはリスクがあると心に強く刻んでほしいのです。気軽にカミングアウトしたことにより、その場は合理的配慮されたが、後日不採用通知が来ること。または一般枠ではなく障害者枠で応募しなおしてほしいと言われる場合も。（むしろ障害者手帳や障害者枠をこっそり伝えてくる雇用する側のほうが優しい人だと思ったほうがいいです。チャンスを教えてくれたわけですから）

吃音も発達障害も気軽にカミングアウトするほうがリスクが大きいです。
最初から障害者手帳を持っていて、雇用する側と歩み寄って仕事ができる吃音者であれば話は別ですが――。


吃音児者を受け入れるという就労移行支援事業所でも気軽なカミングアウトを推奨する場合も？

現在、吃音児者を対象に就労移行支援をしています！
という組織も出てきているが―。
気軽にカミングアウトしてみましょう。などという利用者さんに不利益を与えるかもしれないことを平気で教えてしまうところもあるのでよく気をつけてください。吃音児者を支援するという団体の支援者スタッフやボランティアスタッフは、そもそも普段の職場で「障害者手帳を利用しているのか？吃音をカミングアウトしてオープンで働いているのか？一般企業での就労経験があるのか？特殊な専門性の高い業界以外で働いたことがあるのか？」という視点で評価・観察することも大切になります。

吃音がある子どもが生まれたのは両親に責任があるのか？ あると言えばあるし、無いと言えば無い

吃音の原因。

例えば、子どもが吃音になったのは「母親の育て方のせい。母親の育児がなっていない」などという昭和時代の価値観が未だにはびこっている。

この母親の育て方、父親の育て方のせい、祖父母の育て方のせいというのは2017年現在否定されている。

しかし、問題は遺伝や環境の視点から見て考えた場合である。
吃音や発達障害のある子どもが生まれた場合、現在エビデンスがある情報としては「遺伝7割、環境3割」とか「遺伝6割、環境4割」などと言われる。吃音に限って言えば前者のほうが菊池良和医師の書籍でも紹介されている。（エビデンスに基づいた吃音支援入門　学苑社　14ページ）

ここで大きな問題は遺伝といえば、父方、母方、または両方に吃音の遺伝子があったのですね。となると父方か母方、もしくは両方の親戚縁者にも吃音者がいるかもしれないね。と理解できることである。


次に「環境」という言葉である。
実はこの環境というのは、母親の胎内で成長する時期、周産期医療と呼ばれる時期のことである。もしかすると父親の精子の劣化というものも今後データがでてくるかもしれない。不妊の原因が父にあったという話も週刊誌やお昼のワイドショーなどで報道されている。吃音業界では「環境」が勘違いされており、赤ちゃんとしてこの世に産声をあげてから成長する環境のことと思われている点である。もちろんその考えも間違ってはいないのだが―。


発達障害児者の就労移行支援事業や放課後デイサービスを行っている株式会社kaienのホームページから引用する。これがわかりやすい。
http://www.kaien-lab.com/aboutdd/definition/

「遺伝＋環境要因」が現在の主流な説

　特に自閉症スペクトラムについてはDNAレベルの研究が進んでいます。それによると遺伝子ですべてが説明できるわけではないが、大きく遺伝要因が関与していることがわかってきました。

　発達障害に関連する遺伝子は200とも400ともいわれますが、発症までのメカニズムはまだわかっていません。例えば自閉症の兄弟がいる場合、もう一人も自閉症である場合は発症率が高まるという研究結果が出ています。ただし遺伝子がまったく一緒のはずの一卵性双生児の場合でも、一人だけが発達障害の傾向がみられることもあります。つまり遺伝要因以外にも原因が考えられるということです。
　環境要因の仮説として環境要因があげられます。親の年齢、出産時の合併症、妊娠時の食事、汚染からの影響などが考えられています。今後、遺伝要因と環境要因がどのように絡んで発症に至るのかが徐々に解明されていくと思われます。
　何よりも重要なのは発達障害は先天的（生前）であり、後天的（生後）の要因ではないこと。また先天的だからといって100％遺伝するというわけでは決してなく、複雑で複数の要因が絡んでいるものだということです。

また、吃音は神経発達障害として一般にいわれる発達障害と同じカテゴリになっています。
神経発達症とは？発達障害との違いは？概要、分類と症状、原因、周囲の接し方について徹底解説！　りたりこ発達ナビより紹介
https://h-navi.jp/column/article/35026377

それは、これらの障害は別々のものではなく、神経の発達阻害という共通の原因を持つ連続的な障害なのだという考え方に基づいています。「神経発達症」という言葉は、そうした連続的な障害の全体を指すための言葉です。近年、この考え方が広まりつつあります。

吃音者も保護者も勘違いしている人が多いが環境というのは親の年齢、出産時の合併症、妊娠時の食事、何らかの事象の影響ということであって。生まれてから地球上で育つ時期のことをメインにして環境とは言わないのである。


ここまで読むと、ある意味、吃音の遺伝子を持っていたかもしれない父方、または、母方、両方かもしれないとも言えるし。周産期の母親の食生活や妊娠時の年齢の話、出産時の合併症や早期出産などにも関係していまい。

吃音の原因や責任は親にある！！というようにも読める。
遺伝子や環境の土俵で判断すれば父や母にもなんらかの原因があるかもとも読めるのである。

しかしこれは本当に馬鹿らしいことで、人間、どんな年齢になろうと好きな人ができて、結婚して子どもがほしいと思う人もいるし。子どもまではいらないかなと思う人もいるし。里子や養子を考える人もいる。セクシャルマイノリティであれば子どもがいなくても幸せという人もいるし、何らかの方法で遺伝的つながりのある子どもを望むかもしれないし、里子や養子がほしいという人もいるだろう。子どもがほしいと思っても不妊治療をする人もいる、それが成功する人もいれば、次の段階に進む人、子どもがいないことを受容して、こういう人生も自分自身かなと受け入れる場合もあるかもしれない。


2017年5月21日夜に放送されたNHKスペシャルにて発達障害児者の感覚過敏について報道があった。これは2017年NHKがNHKのありとあらゆる番組が協力して発達障害全般について報道するという第一回の放送と言われている。NHKスペシャル、ETV特集、ハートネットTV、バリバラ、あさイチ、きょうの健康などで発達障害について今後、怒涛の放送がされるだろう。吃音について放送があるだろうと思う。発達障害はかわいそうだからという理由で吃音だけ身体障害です。とか発達障害ではありません。とか吃音だけの話をして吃音と自閉症スペクトラムの併存などには目を瞑るかもしれない。

5月21日に放送された発達障害の感覚過敏について体験する機械、システムが公開されていた。これは東京大学先端研や京大、阪大などが協力している1つのプロジェクトの中にあった研究の1つである。高齢者体験や身体障害者体験は健常者が体験することのアイテムの準備などは比較的容易だが、発達障害についてはどうやって健常者である定型発達の人間に体験させて少しでも理解してもらうかは課題だった。これを解決した形になる。

しかし、この「構成論的発達科学－胎児からの発達原理の解明に基づく発達障害のシステム的理解－」文部科学省が補助金を出している研究では、「周産期からハイリスク児はどのような成長をするのか？」という研究メニューもあるのである。ハイリスク児とは高齢や、不妊治療、人工的な妊娠、複数妊娠、予期せぬ早期出産（保育器で成長するパターン、現在の医学の進歩により低体重でも生存成長可能になった）などの影響が発達障害につながるのかどうかを研究しているようだった。

http://devsci.isi.imi.i.u-tokyo.ac.jp/about

この研究はダウン症を発見するための出生前診断のように発達障害児を診断するようなシステムを医療現場では提供しないが、周産期の段階でそのことがわかれば、どうやれば生きやすい世の中になるのかというところに重きをおいている。支援制度や教育制度、社会保障制度全般である。発達障害児が生まれることが事前にわかるような、人工妊娠中絶手術に踏み切るための出生前診断にはしないということは筆者も公開講座のときに確認している。

もしかすると、一般に言われる発達障害である自閉症スペクトラムだけではなく、吃音も周産期から吃音になるぞ！ということがわかる未来もあるかもしれない。がしかし、それは社会が受け入れていくことが人間の文明社会として望まれることである。共存・共生社会になっていくことが大切なのである。



結論として
吃音がある子どもが生まれた場合、父や母に責任があるか？といえばあるといえばあるし、無いといえば無いわけである。仮に子どもの母や父が「あなたのせいで子どもが吃っているのよ。こんな障害者を生みやがって！！」と祖父母や親戚縁者に文句を言われたら、「もしかすると、祖父母や親戚縁者にも吃音や自閉症スペクトラムやADHDやLDの人がいるかもしれませんよ。盆暮れ正月に大本家にみんなが集まったときに、座敷牢に閉じ込めていた人はいませんでしたか？変なおじさん、変なおばさん扱いをしていた人はいませんでしたか？」と逆に質問を投げかけてやれば良いのである。

しかしもっとも重要なことは、どのような障害や病気を抱えていても世の中で生きられることが人間社会の文明社会の良いところである。吃音があろうと、自閉症スペクトラムがあろうと、使える選択肢やメニューを使い倒して生きていけばよいことだし、父や母や祖父母が「合理的配慮や社会保障制度を利用することは恥だ！！」なんて思わなくてよい世の中になることが大切であると考える。

幸いなことに、現在日本では発達障害児者を研究することや、それに基づいた適切な支援を行うこと。文部科学省の言葉を借りれば「成人するまでに可能な限り最大限の発達をうながす」とも言うわけであり、機会を平等にし、できるだけ成長の機会をバックアップし、成人しても困ったことがあれば今度は厚生労働省管轄で社会保障制度を利用したい人がいれば利用すればいいわけである。

障害者は嫌だ！
障害を持つ子どもなんて幸せじゃない。
障害者はかわいそうな存在だ！
吃音をかわいそうな障害者と同じにするな！
と思い込んでいる、吃音のある子どものお父さんお母さん、祖父母は好きにしても良い。だが、日本社会、2017年現在のこの日本社会には発達障害者支援法、障害者基本法、障害者権利条約などがある。権利を行使してよいわけなのである。また、支援や社会保障制度が上手く機能していない、不備があるなら、親の会や当事者会が単独または他の発達障害者や社会的障壁ある人達と協力し政治や行政に意見を述べることも大切になるだろう。

吃音の子どもを持ってしまったと思っているお父さんお母さんへ、家族へ
これは日本社会の価値観なんだろうと思います。

例えば2018年現在でも、30代の夫婦が胎児は障害を持っていないことを確認するため出生前診断を行い、生まれたが、発達障害があることがわかった。もうどうしていいかわからない。最悪だ。もう終わりだという人が価値観を変化させていった事例もあります。出生前診断をしないといけない、障害を持った人は幸せにならないという、日本社会独特の空気なんでしょう。これを変えていこうとなったのです。

日本社会は戦前、戦後から、精神障害を持った人、今現在でいう発達障害を持った人を隔離する政策をとっていました。断種してしまうこともありました。座敷牢、癲狂院、精神科病院、祖父母や親戚縁者の価値観など色々なニュースをお父さんお母さんは見聞きしていたのかもしれません。吃音の子どもが生まれるまでは、障害を持った人、病気の人、困っている人のことなんて考えることが少ない人生だったかもしれません。そして、障害を持った人は日本社会においてはこのような仕打ちが待っている、このように扱われる、このように処遇されることお父さん、お母さんが子どものころから見聞きしていたかもしれません。そして障害や病気を持った人に何らかの価値観をお父さんお母さんが持ってしまう。そこに吃音のある子どもが生まれた場合に『うちの子どもはどうなるだろうか。就職できるだろうか、結婚できるだろうか、父と母のような生活レベル、収入レベルを維持できるだろうか。いやちょっとまてよ。父、母が働く職場では障害や病気を持った人に対する価値観が差別的だ。父、母が働く職場に仮に吃音者が就職活動でやってきても採用しないぞ。どうしよう。どうしよう。どうしよう』と心の中で繰り返し思うかもしれません。となると、次にどうしたらいいのか。子どもの吃音を治させるのか？

吃音を持ったままでも、障害や病気を持ったままでも生きていける、働ける社会にならないといけないのではないか？　と考えることが大切だと思います。もしもお父さん、お母さんが吃音のある子どもが誕生するまで、障害や病気、マイノリティのことを考えていないとしても、一旦立ち止まって、『お父さんお母さん自身がこのような価値観を持つようになってしまった』人生や周囲の人間関係そのものを振り返り考える時期かもしれません。その後、そうだ社会を変えていこうとなれば幸いです。

例えば発達障害の研究をしている東京大学先端研の医師でもある熊谷晋一郎氏、綾屋紗月氏などは、障害は個人の中にあるものから、社会にその困りごとを返していこうという説明をします。もしも吃音を持った子どもが生まれたお父さん、お母さんが社会でできること、職場でできることがあれば、吃音のことを啓発すること、吃音のある人を積極的に採用していくようにしようということもできるわけです。現在状況により個人の立場で難しいならば（例えば踊る大捜査線の名シーンで「出世して変える。偉くなって変える」こと）、吃音児者団体、発達障害児者団体に参加することもよいでしょう。誰かがやるだろう、誰かがやってくれるということではなくできる範囲でいいのでアクションをしていくことが大切になります。

吃音を診療・診断する医師の方向け吃音診療ガイドライン

※この記事は医師免許を持っていない者が書いています。これを念頭にお読みください。

◆あらすじ

吃音が発達障害者支援法に含まれるということが、改めて公になった2014年7月3日。

吃音業界には激震でした。まさに青天の霹靂、寝耳に水という事案・事件ではなく、事変でした。吃音事変2014と言うべきところでしょう。

はっきり言うと、吃音が発達障害者支援法に2005年の施行当初から「吃音」が発達障害者支援法に含まれていたことを理解できていれば2013年、北海道の吃音看護師も自死を避ける選択をした可能性もあったわけです。

2013年の吃音看護師自死は7月、8月に北海道のローカルメディアで報道されたあと、半年後に朝日新聞社が全国紙として、テレビ朝日も取り上げました。

問題なのは吃音業界の派閥抗争の異常さです。

2013年の吃音看護師自死の報道の際も『吃音は発達障害者支援法に含まれているよ。精神障害者保健福祉手帳を申請すれば取得できるし、社会保障制度を利用できるし、人権侵害があれば障害者を扱う関連法案と既存の人権侵害の両方からも戦えたよ』と詳細を調べて報道するマスコミ、マスメディアがいなかったことです。

しかし、筆者が独自に調べたところ、一般社団法人 日本発達障害ネットワーク JDDnetには設立時から2012年？までに「全国ことばを育む親の会（2016現在　言葉を育む会）」が参加していました。

　

また2007年？　2008年？に「一般社団法人 日本言語聴覚士協会」もJDDネット参加しています。2017年現在でも加盟団体です。

おかしいですよね？

吃音にも関係ある団体がJDDネットに参加していたのにも関わらず、「吃音が発達障害者支援法に定義されている」と全国各地で周知徹底をしなかったのです。法律や情報を「見える化・分かる化・共有化」しないという理解しがたい行動です。

ただし、一般に言われる発達障害の子どもを学校で担当する教員、大学などで発達障害児者を研究する研究者や学者や教員、発達障害を診療する医師、小児科の医師は、自閉症スペクトラムやADHD、LDやチック・トゥレットの方々に吃音を持った人が存在することはよく知られていました。筆者を発達障害であると診断した小児科医師も「吃音と発達障害は両方持った人が多い」と話していました。「発達障害とは、考え方、認識の仕方、人間の五感、運動機能、記憶、学習能力、読み書き、話すこと、などなどを司る脳の機能の障害である。それがもとになり不利益や不自由、コミュニケーションが困難、生き辛さが生じる」と小児科医師は説明していました。吃音であれば話すことの発達障害になる、自閉症スペクトラムであれば、考え方や認識の仕方の発達障害になるというのです。

吃音業界と縁の深い耳鼻咽喉科医師やことばと聞こえの教室の教員、言語聴覚士はそのようなことは知らないというテイを現在でも貫き通しています。

（知っていたなんて認めれば、吃音を苦に自死した人、ひきこもりになった人、イジメを受けた人、進学を諦めた人、就職活動を諦めた人、に合わせる顔が無いですからね。知らなかったという魔法の言葉で自分の責任から逃れているわけですね）

特に公務員、公務員に準じた独立行政法人など、国公立の教員、国公立大学の教員・研究者、国公立の病院医師は法律や通知文（17文科初第16号厚生労働省発障第0401008号）を知らないなんて言い訳ができるのが驚きなのですが…。

17文科初第16号厚生労働省発障第0401008号平成17年4月1日
厚生労働省　文部科学省　発達障害者支援施策について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0412-1e.html

吃音業界が伏魔殿であり異常事態に陥っていることは

別記事をお読みください。

2016年11月27日　東京大学の吃音サークルが吃音業界の不都合な真実を演劇で披露しました

http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/11/20161127.html

【必読】はじめて吃音を知った人へ　吃音・吃音業界と関わる上で絶対に知っておくべきこと　大切な吃音ガイドライン

http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html

【重要なお願い】吃音業界は2005年4月から施行の発達障害者支援法を本当に知らなかったのか？なぜ2013年に北海道で吃音看護師が自死したのか

http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/12/200542013.html

◆本題　吃音を診断、診療する際に気をつけること　医師が懸念していること

筆者が医師や精神科医師に質問して判明したことです。

吃音は従来、国立障害者リハビリテーションセンターが担当していたこと、耳鼻咽喉科が担当科であると暗黙の了解・空気で決まっている。住み分けとも言うべきか。そして発達障害者支援法ができる前に医師免許を取得している医師の場合、本当に吃音の知識は少ない。無い。故にあまり精神科や発達障害専門にする病院では敬遠する傾向があります。

また、吃音は「なりすますことができる。演技をして吃音を装えることができる障害」であることが、精神科医師や発達障害を専門にする病院医師が抱えている大きな悩みだというのです。

国立障害者リハビリテーションセンター病院のように脳を調べることができるなら、この人は確実に100％吃音であるとわからないことが怖いというのです。もしも吃音をなりすまして演技をしている人に精神障害者保健福祉手帳申請書類、診断書を書いてそれが自治体、厚生労働省に認められるようなことになれば、診断した医師の能力や責任問題になることがとてもとても恐ろしいというのです。

佐村河内守氏問題のときに聴覚障害者を診療診断する際のガイドラインができたことはみなさん記憶しているでしょう。結果として厳格化されることになりました。

厚生労働省　聴覚障害の認定方法に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=185034

聴覚障害「全聾」認定、脳波検査義務づけへ　佐村河内さん問題で厚労省検討会　2014.10.30 21:21
http://www.sankei.com/life/news/141030/lif1410300043-n1.html 

東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shinsho/shinshou_techou/sintaisyougaininteikijyun.files/choukaku.pdf

例えば国立障害者リハビリテーションセンター病院で吃音の診療診断をする際は、fMRIやその他検査で脳を調べることになります。

しかし、それ以外の病院では、そこまでできる設備があるのか？

導入費用や維持費用はどうするのか？

その検査方法に精通した医療従事者がいるのか？

結果的にいろいろな原因が複雑に絡み合い、吃音診療を躊躇する医師が存在することになります。

法律上は2005年から発達障害者支援法に含まれている吃音、最近の研究では吃音は脳神経の話す部分のネットワークの障害である（神経発達障害である）とわかって来ましたが。まだまだ日本全国の医師が実際に吃音患者を診るというのは別というのです。

◆吃音者に精神障害者保健福祉手帳申請書類、診断書を書く場合はどうすればいい？

現在、困っている吃音者のこと、吃音業界の異様さ暗黒面を認識した医師が立ち上がっています。一部の精神科医師、発達障害を専門にする精神科医師はこのようにして障害者手帳がほしい吃音者に対応しています。

吃音を診療している実績がある耳鼻咽喉科医師や国立障害者リハビリテーションセンター病院で、「あなたは吃音である」という診断書や紹介状が入手できるならば、それを証拠にして精神障害者保健福祉手帳申請のときに利用するというパターンです。

または、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連絡帳や成績表や評定表の記述に吃音のことが書かれている。ことばときこえの教室に通級していた事実も証拠として利用するというパターンです。

または、幼少期に利用していた小児科病院、子ども病院などのカルテに吃音のことが指摘されていれば、その病院から紹介状や診断書を入手するというパターンもあります。

もちろん証拠があればあるほど心強いというのです。

これらの証拠を利用して、この人は現在も吃音で悩んでいる。生きることに困っている。障害者手帳が必要であると、精神科医師は書くことになります。

精神障害者保健福祉手帳の申請はとくに医師の指定がありません。医師免許を持っていれば誰でも記入できるといいます。従来の吃音を診療する耳鼻咽喉科医師、その他耳鼻咽喉科でも精神科医師でもない医師も、自分を守るため、このように情報収集をすることは重要なことでしょう。

2016年の日本吃音・流暢性障害学会でも、精神科医師が自分のところに吃音患者がいるが、積極的に吃音者を受け入れるとは情報発信していないという方がいました。

◆本来は吃音診療診察ガイドラインを厚生労働省が発表すべきこと　医師や医療従事者を守ることも大切

本来は厚生労働省が吃音診療診察ガイドラインを発表することが重要です。

吃音を診療、診断する医師が心配していること、懸念していることを受け止めて、全都道府県ごとに吃音の脳検査やその他の専門検査をできる病院を指定し、そこでの結果をもとに地域の発達障害を専門にする病院につなげるという仕組みができればいいのですが…。日本医師会や耳鼻咽喉科医師、精神科医師、発達障害専門医師の団体などは連名で厚生労働省宛に「吃音診療診察ガイドライン策定の要望」を発表することはできないのでしょうか？

吃音診療診察ガイドラインの策定にはもう一つ意味があります。吃音は身体障害者手帳なのか？精神障害者保健福祉手帳なのか？、それとも吃音の重さにより身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を選択できるのか？　この部分がハッキリすることにも通じるでしょう。

2016年現在、吃音は行政、法律上は精神障害、精神疾患として扱うと厚生労働省が認めています。吃音で身体障害者手帳4級（家族しか会話が理解できない）という障害者手帳をもっている人もいますが、明らかに家族以外と会話ができている吃音者もいます。都道府県の身体障害者手帳審査部門でも身体障害者認定別表に吃音が存在しないため尺度がありません。しかし吃音はICD-10によると「F98.5」のFコードであるし、DSM5でも神経発達障害として一般に言われる自閉症スペクトラムやADHD、LDと同じ場所に吃音が含まれています。

吃音は身体障害の15条指定医師がカバーするのか、精神障害者保健福祉手帳でカバーするのか？　吃音の重さによってどちらも選べるのか？　それとも精神障害者保健福祉手帳の申請書類のチェック欄に吃音と吃音により困りごとを具体的に項目として設けるのか？

などなどが考えられます。

2016年10月22日、東京で開催された吃音啓発の日レポ　厚生労働省　日詰正文氏講演　吃音と発達障害者支援法
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/10/20161022.html

吃音(きつおん)は身体障害？精神障害？ 厚労省の専門官が回答 | 小口貴宏
http://www.huffingtonpost.jp/takahiro-koguchi/disfluency_b_12614138.html

吃音が発達障害支援法に含まれていることが判明している現在。

発達障害が軽度でも、障害者枠では働かないけど、服薬やSST、スマホ、手帳、アイテム、家族や支援者の支援、などにより、一般社会になんとか適応している発達障害者がいます。その人達も精神障害者保健福祉手帳3級を持っている人もいます。いざという時自身を守るためのお守りとして、法定雇用率以外の社会保障制度を利用するために持っているという理由などです。

要は、発達障害はたとえ軽度であっても、精神障害者保健福祉手帳3級が取得できることになります。これは吃音がたとえ軽度であっても、精神障害者保健福祉手帳3級が取得できることと同じです。（現在インターネット上では軽度吃音者は障害者手帳を取得できないという悪質なデマ・流言飛語が存在しています）

障害者手帳を希望する吃音者は現在日本全国に存在しています。

しかし、吃音業界の暗黒面、伏魔殿が存在するため、声を大きくして、吃音で障害者手帳を取得しよう・しました。と情報発信をする当事者は少ないです。そして障害者手帳を取得できると法律上決まっていても、地元に吃音を受け入れる病院がないために、困っている吃音者も存在しています。吃音を診療するぞ！！という医師や病院に対しても障害者認定反対派の吃音者団体や人物から攻撃されること、批判されることもあるかもしれません。

医師のみなさんも「吃音診療診察ガイドライン」について厚生労働省に要望要請、意見表明をしていただけないでしょうか。困っている吃音者のために出来る限りその人の望むことに寄り添っていただけないでしょうか。

【吃音Q&A】就労移行支援事業所や高校・大学の進路指導や就職支援室やキャリア支援室、障害学生支援室は吃音者にどう対応すればいい？

【随時更新】

この記事は就労移行支援事業所、そのスタッフ。
高校や大学の進路指導や就職支援室の教職員、キャリア支援室の教職員、職員、社会福祉士、精神保健福祉士向けです。吃音のある学生を支援する人、授業や講義で接する教員にもオススメです。

※関連ニュース　https://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2018/03/
2017年10月4日に放送された番組が番組まるごとテキスト化になっています。この放送では吃音業界独特の「一般枠で吃音をカミングアウトして就職活動をする」という発達障害のある人や就労移行支援事業所の人が見れば驚愕する内容が放送されています。このように、オープンかクローズという概念が2017年現在でも吃音のある人、吃音のある学生に共有されていない悲惨な現状があるのです…。

ハートネットTV　私たちの就活　吃音とともに生きる
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/summary/program/?id=44452

ハートネットTVを見たという人事担当者の声が匿名でネット上に公開されています
吃音のある就活生はなぜ障害者手帳を持っていない？人事採用戦略の話
http://anond.hatelabo.jp/20171012000353



本題です。


みなさんの仕事の重要な部分は、採用・雇用する側の人、公的機関、企業団体の人事部や人事採用担当者の本音を聞き出すことです。（ここに書かれていないこと個別に相談したいことや知りたい事、不明なことがあればメールフォームより連絡をください）
https://kitsuonkenkyuguideline.jimdo.com/メールフォーム

そしてもしもその本音が「（吃音に限定せず）障害を理由に合理的配慮するなら、法定雇用率に計算したいから障害者手帳を持っていてほしい」というならばその事実を学生や保護者に伝える必要があります。

一方で、吃音があっても障害者手帳を持っていなくてもよいという企業団体があるかどうかを調べることも仕事です。

吃音に限らず、自閉症スペクトラムやADHD、学習障害やチック・トゥレット症候群があっても活躍している人はいます。筆者の印象だと研究者、芸術家、スポーツ、芸能人などイメージですが…。例えば栗原類さんは障害は認めているけど、障害者手帳は持っていないように思えます。周囲の環境が助けてくれるのかもしれません。ちなみに統合失調症と診断されているハウス加賀谷さんは障害者手帳を持っていると認めています。



―――吃音業界の闇は、このブログの他記事にてご存知だと思います。
吃音は長い間障害か？障害ではないか？と意味のない論争を継続しています。おかげさまで自殺の決断やひきこもりの決断をする方もいたでしょう。
もちろん吃音は障害ではないし、会社などでカミングアウトして働いているという人もいます。
または、吃音があるが必死に吃らないように隠している場合もあります。

その他にも高学歴や学んだ分野、理系だった、専門の資格を持った吃音者の場合、障害者手帳を必要とせずにその能力で就職ができてしまっている人もいます。


一方で、吃音があることにより就職困難な者もいます。
吃音業界の派閥抗争の餌食となり、障害者手帳を取得できることを知らずにひきこもりや自殺の道を選択する者もいます。


吃音は吃音当事者によって、吃音が障害ではない。という人もいます。
堂々と吃り、カミングアウトして働いている吃音者はあなたの職場にいませんか？
このような吃音者の場合は、放っておくことが1番です。
余計なことをせずにそのまま放っておきましょう。


ただし、吃音があっても私は仕事ができている。カミングアウトして就職している。
私の会社は吃音に理解がある。と発言する
当事者会、小学生や中学生、高校生や大学生に語る、ブログやTwitterなどで発表している吃音者ほど、その企業団体名の公開をしませんし、その成功している吃音者は、困っている吃音当事者を「私の職場に来なよ。人事部を説得したから。大丈夫だよ」とは行動してくれないのです。

本当に矛盾です。吃音があっても社会に居場所があるが故に、そのたった1つの貴重なイス「居場所を守りたい」のです。自分以外の吃音者が職場に来たら競争相手になってしまうので、比較されるので困るわけですね。

★現在、インターネット上を検索すると吃音者の職業データーベースが公開されていますが。
・企業団体名の公開
・人事部も吃音を把握しているのか？
・その吃音の先輩は後輩吃音者のために所属団体へ口利きをしてくれるのか？

ここを確認することが最重要です。ここまで対応しているなら、成功している吃音者でも後輩のために道を切り開くパイオニアとして活躍する素晴らしい吃音者の先輩でしょう。肝心の情報を隠す吃音者はただの自己満足です。


吃音業界の闇の1つとして、成功している吃音者達がそうではない吃音者や子ども、小学生、中学生、高校生、その保護者に、成功体験だけのエピソードを伝えることです。たしかにそれに当てはある人はそれでよいのです。

しかし、全ての人が100％同じ道、同じ職業を選ぶことはできません。そのイスに座ることはできません。

うまくいかなかった吃音者の大きな挫折は就職活動の時期です。
成功してしまった吃音者は、そうではない吃音者をバカにしたり見下します。
【本当は職場で吃音をカミングアウトしていないのに】私は吃音をカミングアウトしている！
お前らも見習え！なんて発言をして、その一時だけ優越感に浸る人もいます。
まさに障害当事者の中でマウンティングが行われいるのです。

では就職活動時期は困っている吃音者にどのように支援すればいいのでしょうか？



【必読】はじめて吃音を知った人へ　吃音・吃音業界と関わる上で絶対に知っておくべきこと　大切な吃音ガイドライン
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html

【随時更新】人事採用担当者の方へ　吃音者雇用ガイドライン　働く吃音者への合理的配慮とはなにか？　吃音者を採用する場合はどうしたらよいのか？　吃音者採用事例　雇用事例について
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

2016年11月27日　東大スタタリングが駒場祭で吃音をテーマに演劇を披露　その内容はセルフヘルプの限界を指摘するものだった
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/11/20161127.html



1.　困っている、支援を必要としている吃音者にはどうしたらいい？　まずは吃音当事者とその保護者の吃音への価値観を知ること　吃音業界のどの派閥の色に染まっているか確認せよ

まず重要なのは吃音当事者と保護者の吃音価値観を把握することです。
もしも吃音が障害ではない、障害者とは可哀想な存在で、税金の世話になる、身分の低い、周囲に配慮される、恥を知らない人達であると考えている場合は。
とても支援困難事例となります。
この場合は、本当にとても長い時間をかけて支援しなければいけません。
学校の職員ではなく、相談支援ソーシャルワークのできる医療従事者とも協力しないと困難です。


場合によっては、学校を卒業してしまうかもしれないので、後はハローワークや若者サポートステーション、発達障害向けの就労移行支援事業所などに任せたほうがよいでしょう。学生でいる間の短い限られた時間では対応しきれないでしょう。


2.　吃音が障害であると障害受容できそうな場合
この事例ならなんとかなるかもしれません。
この場合、一般に言われる発達障害学生に説明するように、社会保障制度の説明や使えるメニューの説明、診断や障害者認定を受けることメリット、デメリットの説明などから丁寧にはじめましょう。障害者枠、一般枠の両方で就職活動をすることを提案してみましょう。


学生という身分で就労移行支援事業サービスを提供しているところがあれば、その情報を伝えるのも有効でしょう。制度上、自費になってしまうのですが、現在、大学生向けのサービスを展開しているところもあります。

また、人材業界でも発達障害学生向けのサービスを開始するところが2016年現在チラホラでてきています。


3.　吃音者はいつ障害者手帳を取得すればいいか？
吃音に限らず発達障害者は精神障害者保健福祉手帳の交付対象です。
この手帳は初診日から半年しても症状が固定することが条件です。さらにそこから自治体の審査があるので10ヶ月は時間を見たほうがよいでしょう。

吃音の当事者は病院にいって診断を受けていない場合もあるので、その点を考えて、就職活動の始まる一年前には障害者手帳を取得しておくべきでしょう。そこから逆算すると大学一年の冬くらいには動いていたほうがいいかもしれません。

就職活動が解禁になって、一般枠で不採用通知が大量に届いてから、やっぱり障害者手帳を取得しようと思っても後の祭りです。障害者手帳を交付してもらう間に学校を卒業してしまいます。


吃音に限らずですが、発達障害も含めて大学の障害学生支援室、キャリア支援室は、学内に発達障害の理解をすすめる情報提供ポスターを貼ったほうがいいかもしれません。とくに吃音は2005年から発達障害者支援法に含まれていることがまだまだ知られていないので、情報提供をしないとわからないのです。例えば内閣府の「発達障害者ってなんだろう」のページを印刷して貼ること、国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターの「発達障害の定義」のページを印刷して学内や相談室付近に貼ること。学生が必ず閲覧する書類や、シラバスに書いてしまうこともよいでしょう。

内閣府　政府広報オンライン　発達障害ってなんだろう
http://www.gov-online.go.jp/featured/201104/contents/rikai.html

国立障害者リハビリテーションセンター　発達障害情報・支援センター　発達障害の定義
http://www.rehab.go.jp/ddis/%E7%99%BA%E9%81%94%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%82%92%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%99%E3%82%8B/%E5%90%84%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9/

4.　例えば、現在、Aという大学では発達障害傾向の学生を把握し、支援につなげるために取り組みをしています

現在、A大学では、3年ゼミや卒論、就職活動との同時並行作業のときになって発達障害特性で失敗する学生が多かったことを反省し。その状況を大学一年のときにその状況を別の手法で再現して苦労する学生がいないか？調べる試みをしています。就職活動のときに発達障害だとわかってもどうしようもないことが多いからです。

・同時並行作業でプレッシャーをかける
・急激な情報変化　ルール変更　→　それについてくるか？　理不尽だと怒り出すか？
・ホウレンソウが必要な場面
・自己分析
・1回でも授業を休むとやる気がなくなってしまうか？
・ウソをつけるか？　発達障害の特性の1つで、履歴書などでウソを書くことができない、または正直かかないといけないと必要以上に気にしてしまう。そのためその部分から先に進めない。


これにより、大学一年生のときから、「もしかしたら私、何か違う？」と気づいてもらい、相談室などに来てもらえるようにという試みです。把握した個人情報をもとにごく一部の限られた教員や職員がすぐに動けるように待機しています。そして話し合いや情報提供の結果学生本人が望むなら、すぐに支援が始まります。

もちろんここにたどり着くまでに、当事者に「君は発達障害者かも？」なんてことはしません。当事者の人権もあります。当事者のほうが、緩やかに気づくように学内でも情報提供のための情報が配慮されているのです。



5.　吃音は純粋吃音者もいる　一般に言われる発達障害と吃音を持っている人もいる
吃音者には純粋な吃音者と一般に言われる自閉症スペクトラムやADHD、学習障害、チック・トゥレットなど複数の障害を持っている場合があります。発達性協調運動障害を持っている場合もあります。もちろん感覚過敏などを持っている吃音者もいます。

純粋な吃音者の場合は吃音についての合理的配慮をすれば大丈夫です。
ただし、一般に言われる発達障害を持っていそうならば、その支援ノウハウがそのまま利用できます。


6.　吃音のある学生への合理的配慮はどのようなものがあるか？
吃音のある学生への合理的配慮を考えます。
高校や大学だと、小学校、中学校よりも、受け身な授業が多いので吃音者は逆に一時的に安心しているかもしれません。

吃音とは話すとき、発話するときにその障害が表面化します。
しかし、吃音者は一人ひとり症状が異なります。
また、吃音者の価値観により、「最後まで言葉を話すことを待ってほしい」という人もいれば。
「私が吃っている言葉を、相手に先取りして、●●のこと？」と相手に吃っている言葉を先取りして誘導してほしい人もいます。

吃音者も今日は調子よくて喋れる！という場合もあるので、その場合の合図も決めたほうがいいかもしれません。右手で挙手しているときは問題もわかっているし指名してくれ！！という合図。
左手で挙手しているときは、問題は理解できているが吃るから指名しないでくれ！！という合図。

故に、吃音者の合理的配慮とは一般に言われる発達障害者のように、個別事例ごとに丁寧に考えないとなりません。

・吃音者が発話する、話しているとき、質問するときの時間延長を認める。

・吃音者が話すことではなくて、テキストやチャット、メッセンジャーなどで質問できる、発言できるようにする。

・人口音声読み上げソフトの利用を認める。

・筆談を認める。

・期末試験や卒論など口頭でしなければいけない場合、吃っている部分で成績を評価しないこと。
試験時間の延長を認める。

・学校内の手続きなどするときに窓口対応や電話窓口対応ではなく、Eメールの利用で完結できるようにする。

・国家資格などで「実習」が必要な場合、実習先にも吃音の説明、合理的配慮をお願いしにいくこと。吃音当事者に付き添って説明をすること。

・吃っていても、笑わない、怒らない

・吃るため、発話しやすい言葉を使うがゆえに、敬語など、日本語のルールから逸脱するかもしれないが、違和感のある言い回しをするかもしれないが。それを笑わない。怒らない。認める。


学校であれば、学生全員に吃音のことを説明して、目が悪い人がメガネやコンタクトレンズをして視力矯正するように。吃音の場合は周囲の人がそれ受け入れる、助ける。「吃ることを笑う、怒る」などをやめること。待ってあげること。言葉を先取りしてあげること。などを考えることができるようになれば。もっと生きやすいかもしれません。


●例えば仕事や就職の合理的配慮だとこのようなものがあります。

【随時更新】人事採用担当者の方へ　吃音者雇用ガイドライン　働く吃音者への合理的配慮とはなにか？　吃音者を採用する場合はどうしたらよいのか？　吃音者採用事例　雇用事例について

記事の中盤あたりに合理的配慮が書いてあります
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

◆吃音者に想定できる、考えられる合理的配慮一覧

・声をだして挨拶ができない場合は笑顔や会釈でも良いとする。

・電話応対を一部免除する。全部免除する。社内の電話のみ応対させる。外部との電話応対は免除する。

・社内アナウンスや店内アナウンス、放送の業務を免除する。

・落語家の桂文福さんのように歌いながらメロディに乗せて職場内やお客様のところで話してよいと認める。吃音者は歌いながら、メロディに合わせて話すと吃らない人がとても多いため。

・落語家の桂文福さんのように、会話の中でギャグを織り交ぜたり、舌打ちをして滑稽な音を鳴らして職務遂行をしても、それを許容する。許す。怒らない。吃音者の道化キャラで働くことを認める。

・社内の朝礼、全体集会、全体挨拶、飲み会の挨拶、式典の挨拶などで口頭発表させることや社訓の暗唱や社内用語暗唱などを免除する。

・吃音者には営業以外の仕事をしてもらう。他の障害者のように社内の仕事をその分切り出す。その仕事をしてもらう。

・吃音者は吃ること避けるため、言いやすい言葉に言い換えを行う。「赤いボールペン」→「レッドなボールペン」、「トイレ」→「お手洗い」、「昨日（きのう）」→「昨日（さくじつ）」、「水曜日」→「火曜日の次の日」、「新聞紙」→「ニュースペーパー」などと言い換えることがあります。

それを不自然だと笑わない。指摘しない。

・吃音で有名な芸能人やアナウンサーや総理大臣や王族がいるからといって、あなたの目の前にいる吃音者はそうではない場合もあると認識を改めること。XXさんがこうやって成功したからあなたもやりなさいと意味不明のアドバイスをやめる。障害が個性となる職業のイスは非常に限られている。

・筆談を利用できるようにする。

・吃音者は吃ることを避けるため、言いやすい言葉を発話する。場合によって敬語などを使わずにタメ口になってしまうことがある。それを認める。許す。怒らない。

・営業や電話応対を認めるにしても、必ず初回に外部やお客様に接するときに、同僚や上司が「弊社のXXは吃音という障害があるので。話し方が不思議に思われるかもしれませんが仕事には影響がないので気にしないでほしい」と説明する。

→とくに職場の同僚や上司が一度、吃音当事者とファーストコンタクトする相手に説明するステップは重要です。吃音当事者自分の言葉で説明するのは大切ですが、同僚や上司のワンクッションがあるかないかでは相手側の受け止め方も変化します。

・電話応対の場合　自動音声システムでを利用する。「この電話は吃音者、吃る人が架電しています」、「この電話は吃音者、吃る人が受電しています」こういったアナウンスも必要になるでしょう。

・口頭での報告連絡相談よりも筆談以外に手書きメモやEメールやチャットの利用を認める。コミュニケーションアプリの利用を認める。

・吃音者は人それぞれであるが、話すときに、唾液を飛ばしてしまうことがあるので、マスクの着用を認める。

・工場や調理場など安全確認が重要視される職場で、「後ろ通ります」、「声出し安全確認作業」ができない場合ブザーやホイッスルなど他の手段を考える。

・飲食店やサービス業であれば、いきなりステーキの従業員が利用している透明マスクの着用を認める。（これは吃音者の中に吃るとき唾液を飛散させる場合もあるためである）

・飲食店やサービス業以外では普通の顔が隠れるマスクの着用を認める。吃音者は吃る時の顔を見られたくない人もいます。口がまがる。唇が震える。唇が尖る。口元が痙攣する。唾液を飛ばしてしまう。白目をむいてしまう。視線が合わない。などなど吃るときの外見上の影響がでる当事者も存在するためです。

・飲食店やサービス業ではお店の入り口などに、「吃音者が働いています」と告知すること。聴覚障害者の洋菓子店のように吃音者が働いていることを説明しましょう。タッチパネル方式だと聴覚障害者も吃音障害者も助かりますね。

・吃音者がホウレンソウや会話をするときに、吃ってしまうため他の人よりも時間が倍近く必要だとしても、ゆっくり余裕をもってその話を聞く。

・吃音者の言葉を先取りしない。吃音者の主義主張によっては最後まで言い切るまで待ってほしい人もいます。逆に話している途中で、XXXのことを言いたいの？と言われたほうが話しやすい人もいます。　※このあたりは当事者とよく話し合う


★医療従事者、コメディカルの吃音者はどのような合理的配慮？
医療従事者、コメディカルの吃音者にはどうしても言い換えのできない言葉を多く使用する場面が想定できます。人名や薬品名、患者さんクライエントさんとの面接や心理検査、言語療法、結果の説明などがたくさんあります。とくに心理検査や言語療法などの場合は一言一句間違わないで実行できなければいけません。

現在、吃音のある医師、言語聴覚士、臨床心理士、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士などがいます。また、それを目指す学生も存在します。

心理検査や言語療法などで患者さんに「私のあとに続けて話して下さい。マネしてください」などと説明して、吃る部分まで真似をされてしまうという事例も発生しています。事前に患者さん、クライエントさんへの吃音の説明が必要になります。この場合も同僚や上司がワンクッション説明を入れることが重要です。




以上のように様々な合理的配慮が今のところ考えつきます。
話すこと発話することの配慮だけが必要です。それ以外はおそらく大丈夫だと思います。

※しかしながら、吃音当事者には吃音だけではなく、自閉症スペクトラムやADHDなどの一般によく知られている発達障害を持っている場合もありますので、この場合はその発達障害特性にも配慮をする必要もあるかもしれません…。



7.　就労移行支援事業は吃音者をどうしたらよい？どう対応する？

就労移行支援事業のサービスを吃音者が利用することもあるかもしれません。
場合によっては完全に障害受容ができておらず、事業所に通所する他の障害者を差別したり、見下す、バカにする行動をとる者が出てくるかもしれません。一方で、障害受容ができた吃音者も来るでしょう。

他の障害や社会的障壁のある人を差別する吃音者が就労移行支援事業所に来てしまった場合、態度を改めない場合は、利用規約などに、契約を解除するなど盛り込んでおいた方がいいかもしれません。


就労移行支援事業所提携・協力の病院医師に「吃音は発達障害者として精神障害者保健福祉手帳を取得できること」を説明して診断をしてくださいと情報共有をしておく。就労移行支援事業のホームページにて「吃音者は障害者枠でも働けます」と掲載してください。


就労移行支援事業所の企業団体担当の営業さんなどは、「吃音者が働くには障害者手帳が必要か？」ということを官民問わず企業団体の人事部、採用担当者から本音を聞き出すことが大切です。もちろんその中に、吃音があっても一般枠で雇用しますという団体があるなら、その情報も集めて下さい。

2016年現在では、吃音者の就労事例が集まっていません。官民問わず企業団体と協力して、吃音者の雇用事例を集めてください。それをどんどん情報公開してください。吃音者が障害者雇用できるんだ！という情報が日本社会で広まれば広まるほど、吃音者が社会参加できるかもしれません。就労移行支援事業所主催の企業団体の人事採用担当者、行政職員向けの講演会で吃音は障害者雇用できること、法定雇用率に計算できることを説明していくのも大切です。


就労移行支援事業はまず雇用する側の本音を聞き出し、吃音者にそれを伝え、障害者手帳取得や障害者枠で働くことも考えてみてもいいのでは？と説得することも仕事になるかもしれませんね。


8.　専門職になりたい吃音のある学生にはどう支援する？　そもそも入学を認めるのか？
障害のある学生の進学事例は近年増えてきています。とくに国公立の学校であれば障害者差別解消法の合理的配慮は義務化されているためこの点は進学先選びに重要です。

障害があっても医師になっている人がいます。
脳性麻痺の医師、熊谷 晋一郎氏（東京大学先端研所属）が有名ですね。
吃音があっても医師になっている人として菊池　良和氏もいます。
2人の時代はまだ障害者差別解消法がなかった時代なのでとても苦労や辛いことがあったかもしれません。

さて、医学部となれば国公立大学があるため、障害者差別解消法を使える可能性は高いです。看護学校も可能性は高いでしょう。

しかし、問題なのは言語聴覚士養成、社会福祉士養成、精神保健福祉士養成の学校に国公立の学校が少ないことがあります。

現在、吃音ある言語聴覚士と学生をつなぐ会「吃音がある、ST学生とSTの会」というものがあります。ただ、言語聴覚士に限定されているのは残念だと思います。「吃音がある医療従事者の会」としたほうが今後の吃音のある子ども達の未来につながるでしょう。

例えば吃音のある医療従事者の会が、吃音があっても資格取得のために支援してくれる専門学校一覧、大学一覧というリストを作成する必要もありますし、吃音や発達障害などを持った学生でも入学できるよう。資格取得に必要な実習施設・研修施設の開拓も必要になってきます。

過去に吃音当事者でもあるライターの近藤雄生氏がこのような投稿をTwitterにしています。吃音があって看護学校の実習を乗り越えることができず、新たな道を歩き始めたという女性のことを投稿しています。このようなことがある以上、医療従事者や支援者の資格を持っている先輩吃音者達は団結して、「私の勤務先に来なよ。この学校なら大丈夫だよ。私が口利きするよ。私が責任とるよ」など道標になることも大切になります。

昨日は、吃音があって看護学校の実習をどうしても乗り越えられず、新たな道を歩き始めた若い女性に会いました。長年志した道を断念しなければならなかったことは残念だし、こういう社会のままではだめだと痛感するけれど、やめるという決断ができてよかったと思う日がきっとくるはず。応援してます。

— 近藤雄生 (@ykoncanberra) 2015年12月29日