2017年12月17日日曜日

文科省・厚労省合同プロジェクト「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」が今後重要になる件

教育新聞からの記事です。


文科副大臣、厚労副大臣による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」の初会合が12月14日、文科省で開かれた。両省が連携を密にし、各地域の障害児と保護者への、切れ目ない支援体制の在り方を探るのが目的。会合には丹羽秀樹文科副大臣と高木美智代厚労副大臣が出席した。
同プロジェクトは、発達障害者支援法などを踏まえ、教委や福祉部局の連携体制などを検討する。今後2回の会合を経て、今年度末に両副大臣による提言をまとめる予定で、地域の実情に応じた、より良い連携の在り方と例を示す。
丹羽文科副大臣は「障害のある子供たちに向けて、教育と福祉の両分野から、さらなる対応を考えていきたい。関係者が互いに連携し、子供たちへのサービス充実を実現したい」と抱負を述べた。
高木厚労副大臣は「現場の先進的な取り組みを聞きながら、両省が手を取り合って提言をまとめたい」と語った。
文科・厚労省のPJ初会合 教育と福祉の連携を検討
2017年12月15日 https://www.kyobun.co.jp/news/20171215_05/
現在、発達障害児者支援で大きな課題となっているのは、ライフステージに対応した、困りごとに対応した支援ができているのか? 家庭、学校、病院、行政、労働、福祉の連携が本当にできているのか? これが大きな課題です。

―――その当事者の成長の記録が、合理的配慮を考えるときに役立つ さらに成長につながる

筆者が思う所。母子手帳のように「自分史バトン手帳」のようなものが作成されて、そこでどのような支援を受けたのか、どのように成長しているのか、苦手なもの、得意なものは何か。などなど克明に記していくことが必要になると思います。家族や当事者が記入することもあれば、学校の先生が記入することも想定されます。

自分史バトン手帳については私生活を克明に記録することになるので、自宅に保存する完全版と外部に渡す場合の仕組みも別途考えねばならないでしょう。もちろん、合理的配慮を必要としないという決断をした場合は、全く外部に伝える必要はなくなります。しかし自宅の完全版は引き続き記録が必要になるでしょう。またいつか使う日があるかもしれないということです。

現在、発達障害児者の支援は、幼稚園、保育園のときの支援や合理的配慮の情報。子どものありのままの姿が、そのまま小学校に情報としてバトンされるかが問題になります。それも中学校、高校、大学とバトンする場合もあるかもしれません。

情報がバトンされれば、過去にこういった場面ではこう対応した、こういう合理的配慮をできるようにすればいいのね!ということが学校側も教員もその時点の最新情報が理解できることになり、スタートから大失敗ということ、当事者側も嫌な思い出になることも避けやすくなるはずです。

よくある事例で、親・保護者が学校と話し合ったのに、担任に伝えたのに、他の先生には伝わっていないということもあります。とくに吃音業界では、本来使えるはずの文部科学省の制度が使われないという場合があります。吃音のある子どもの保護者のよくある辛い経験は「話が伝わっていない、ちゃんと対応してくれない、吃音の説明を「保護者がしなくてはいけなかった」のでとてもつらかった。菊池良和医師の本まで自腹で手渡した」まで事例報告されています。しかも相談したときにしっかりと記録されなかった。記録したとしても『XXX号 XX様式』といった法廷根拠のある書面ではなかった。最悪の場合、口頭のみだったという事例もあります。

本来は文部科学省の『「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」について』に書いてあるようにしっかり計画を策定し、書面化し、情報共有するものです。吃音業界ではこの制度を保護者が気づかないようにしているのではないか?と思えるほど悲しい事例が多くあります。(吃音の以外の発達障害のある子どもや大人、保護者の団体であれば、こういう場合はこうするという方法が代々先輩の親から後輩の親に情報共有・引き継ぎされているので、『計画を立ててほしいと申請しよう』という使える武器・カードがあることを早期に知ることができ、子どもや保護者が大ダメージを受けることや嫌な思いをするまえに実行できるのですが…。吃音業界の親の会がまだまだ発展途上ということもあるでしょうか。今後、吃音業界でも法的根拠に基づいた、文部科学省が認めた方法が広まっていくことを祈ります。菊池良和医師が吃音の子どもの合理的配慮説明をする資料を公開しているので、それと同時に、法的根拠のある制度を申請していくことが、安心安全な学校環境に子どもが通えることのルートになるからです)今後の課題になるでしょう。

こうやって計画をつくり、合理的配慮内容、無理やり子どもに話させないで、みんなの前で話す時はこうして、そもそも無理して話すことを強要するよりほかのことをのばしてほしい、話すことは大人になってから必要だから頑張って話せと先生が子どもに強要しないでほしい、ことばの教室の先生・担任の先生がその他の先生に吃音のことを必ず説明すること、などなどを家庭側と学校側で話し合って決めて、明文化していきましょう。言った言わない問題も避けていけると思います…。



―――発達相談のワンストップサービスも今後増えるか?

現在、多職種連携として、当事者である子どもや大人、その家族、学校や職場、生活する自治体の障害福祉サービス担当部門、通院先の病院、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、放課後デイの職員などなど多くの支援者と『1回で話ができる場』がほしい。ワンストップサービスがあればいいなという声が聞かれます。

事例としてよく取り上げられるのは。
発達障害のある子どもの子育てです。その情報共有や不安なことやしてほしいことの共有です。
お父さん、お母さんが共働きで、いつも平日にどちらかが休んで、病院にいく、療育センターにいく、学校にいく、自治体役所にいく、とあっちこっちに行くためにに1日有給休暇を取得する、半日取得するという大変さが語られます。

しかも、行く場所ごとに、話をする相手ごとに、毎回、毎回、毎回、毎回「同じ話、同じ説明をしないといけない」親としては本当に疲れるといいます。心労だといいます。
「あそこではこのように言われたから、今度からこちらではこのように対応してほしい」なんて説明は本当に疲れるといいます。

じゃあ、一箇所の窓口で1回相談すればワンストップサービスで「関係者全員に話が伝わればいいじゃないか?」という解決策がでてくるわけです。リアルで同じ建物、同じ空間にいることは困難でしょう。ここはビデオ通話ができるスマホのアプリやPC向けソフトが必要になるでしょう。無料のサービスがたくさんありますからこの壁は低いように思います。

そして情報の記録を「自分史バトン手帳」に保存されれば、言った言わない問題などトラブルも避けることができるでしょう。
文科省と厚労省の合同プロジェクトでも、家庭と教育と福祉の横のつながり。情報共有の円滑化、保護者の当事者の負担軽減をどうしたらいいかを考えが今後、具体案を出してくるはずです。



―――発達障害者の就職活動、採用する雇用する側も実は気になっている

非公式な情報で現在、厚生労働省では発達障害者の就職・就労の課題として、雇用する企業側、団体側からこういった質問があるという。(おそらく、今回の文科省厚労省合同プロジェクトで落とし込まれると推測)

『今まで、どういった合理的配慮を利用してきたのか? どういう環境だと落ち着いていたのか? 在学していた学校では何をどう提供していたのか? という詳細な情報を教えてほしい。こういう仕組みを行政が構築することはできないのか?』という問い合わせが多くなっているという。

なぜこうなるのか?という理由は。現在、「発達障害(自閉症スペクトラム、ADHD、学習障害、チック・トゥレット症候群、吃音、発達性協調運動障害、感覚過敏、感覚鈍麻など)は一般に浸透してきており、さらに関連書籍も多く出版されており、一通りの表面上の教科書的な発達障害の情報を獲得することはできる。

しかし、発達障害は「個々の発達障害特性が異なるので、最終的には個別の面談で何度も話し合いの場を設けて、当事者側と採用・雇用側が落とし所を見つけないといけない」ということがセオリーになっている。

かといって、発達障害者の就職活動、障害特性や配慮してほしいことなどを説明し相手に伝える「自分の取扱説明書」というものを履歴書、エントリーシート以外に添えるということはデファクトスタンダードになってきているが。それだけでは情報が足りないというのだ。毎回、毎回、毎回、当事者ごとに話し合いの場で『その情報を共有し、合理的配慮の落とし所をさぐる』というのが大変だという本音だ。要はその情報はここに辿り着く前に学校などですでにやっていることだから、そのときの情報を知りたいということになる。

そこで採用・雇用側が知りたいのは
学校時代はどういう合理的配慮があったのか?
発達障害特性により、大変なことはなんなのか?
どうすれば安心安全な環境で仕事ができるのか?(学校にいたときはどういう環境が1番当事者がやりやすかったのか?)
どういったコミュニケーション方法が1番伝わりやすいのか。苦痛にならない方法はなにか?
わかりやすい表現の仕方はなんなのか?
当事者がこういう行動やこういう話をしているときは、実はSOSのメッセージや困っているときなんですと過去の情報があれば助かるとか。


といった具合で、「過去にはこう対応していた。こういう場面は苦手なんだな」をより詳細に理解したい意図があるという。


―――ライフステージごとの支援、どのようなメニューがあるのかの見える化は文部科学省、厚生労働省が合同だからこそ可能になる

全国言友会連絡協議会がホームページ上に公開している資料に厚生労働省の日詰正文氏の講演録が掲載されている。実はこの中でも「情報の引き継ぎ・バトン」が指摘されている。厚生労働省職員がこのような事例報告をするということは切れ目のない支援が最重要視されていることになる。今後は、文部科学省と厚生労働省の連携「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」によりさらに強いものになっていくことを願っています。

PDFファイル 2016年10月に開催された講演の内容である

次お願いします。(p13図12改正発達障害者支援法)こんな障害福祉サービスでの位置づけが少しずつ進んで、今年、発達障害者支援の大応援団の発達障害者の支援を考える議員連盟によって、国会で改正された訳です。ここでどういうことが言われたかというと、1番の「ライフステージを通じた切れ目のない支援」ってあるんですがどういうことかというと、あの引継の話なのです。さっきからくどくどと話しをしていますが、例えば今大学のセンター試験という入試の試験では、例えば中学高校でスピーカーから音を聞くと音がうまく聞き取れないので、別室でヘッドホンとかイヤホンを使ってヒャリングを受けたいんです、高校や中学でもそういうふうにサポートを受けてきましたという人は、大学のセンター試験でもそういうふうな配慮を受けられるんです。それからマークシートで塗りつぶすのが不器用で塗りつぶせない場吅はレ点チェックでいいです、これも中学高校できちんとそういう支援を受けてきたという証明があればいいんです。それから問題用紙の字が小さくて重なってしまって読み間違えたりするんです、だから大きな問題用紙を用意してくださいと、これも中学高校でそういう支援を受けて来ましたという人は大学センター試験でそういう配慮が受けられるんです。先ほどのヒヤリングの話しもあるし感覚
過敏がある場吅とか別室受験とか時間延長とか、時間延長は公平性からいったらちょっとと周りの人は思うかもしれませんが、中学高校できちんとそういうサービスを受けてきた人は公平性を要求される大学センター試験でもそういう配慮をきちんとしますよ、という時代に今なってきま
した。でなにを言ってるかというと、ちゃんとその人の為になるとやってきた支援は必ず次の人に引き継いでいこう、引き継いだらそれを受け止めてちゃんとやっていこうっていうのをうんと大事にして行きましょうというのが、このライフステージを通じた支援で、逆に言うと中学高校とか小学校でやってないことを急に求められてもそれは世の中的に対応するのは、なかなか難しいです。でもちゃんとやったことはちゃんと次の人に伝えようということをうんと大事にしていこう、いろんな学校とか保育所とか施設とか病院に徹底していこうというのが一番目の話しです。

それから二番目ですね。「家族などを含めたきめ細かな支援」というので、家族の方ももちろん本人を支援することになって頂きたい。逆に家族が壁になっている場吅もある訳ですね、それから家族だけが押しつけられて困っているとかいうのもあります。見ていくとそういう方達に独りでがんばれというのは、そうしていくことが多かったので、もうちょっと地域で動こう、ちゃんと話しをしていこうという話しです。




2017年12月13日水曜日

【紹介】押見修造「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」実写映画に

押見修造氏の志乃ちゃんは自分の名前が言えないの実写映画が公開されるという。
これについては昨年?あたりからクランクインしたのではないかという情報がネット上で流れていました。ナタリーの記事には「吃音」を指摘する文言はないですね。うまく言葉が話せないという説明です。他メディアでは吃音を記事に入れているところもあります。
こういったところは「吃音」の難しさなのかもしれません。

フジテレビの福山雅治氏、藤原さくら氏の出演「ラヴソング」はとても吃音の苦しさ、リアル感が伝わってくる内容でした。今回の「志乃ちゃん―」は吃音についてどのような描写がなされるのか。映画公開が待ち遠しいですね。




映画 志乃ちゃんは自分の名前が言えない 公式サイト

ナタリーから(全文はリンク先で)

押見修造「志乃ちゃんは自分の名前が言えない」の実写映画化が決定。2018年7月より東京・新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開される。
2012年に太田出版より発売された本作は、押見の実体験をもとにした青春劇。うまく言葉が話せない高校1年生の大島志乃は、自らに引け目を感じて周囲と馴染めずにいる。しかし音楽好きでありながら音痴な同級生・加代とは、ひょんなことから交流を深めていき……。思春期を迎えた少年少女たちが葛藤や苦悩しながら、“ヒリヒリ”とした青春時代を過ごすさまが描かれる。
志乃役を担当するのは、ファッション雑誌・nicola(新潮社)の専属モデルとして活躍する南沙良。加代役はテレビドラマ「ゴーイング マイ ホーム」や、映画「三度目の殺人」などに出演する蒔田彩珠が演じる。2人は15歳同士で、互いに映画初主演作としてダブル主演で出演。劇中で披露されるという南の歌声、猛特訓して挑んだという蒔田のギター演奏にも注目だ。なお監督は本作が長編商業映画デビューとなる湯浅弘章、脚本は「百円の恋」の足立紳が手がける。
実写映画化にあたり、南、蒔田、湯浅からコメントが到着。さらに押見より「泥臭い青春映画でありながら、恥ずかしくなるほどキラキラしていて。そして、むせかえるような思春期のオーラに満ち溢れている。漫画を超えて、広く心に届く作品を作っていただいたことに感謝します」と感激の声も届いた。https://natalie.mu/comic/news/260762

2017年11月27日月曜日

ブラック企業大賞ノミネート発表 ゼリア新薬工業がノミネート 

吃音のあったとされる若者が自殺した事件のことでゼリア新薬工業がノミネートされたようです。ゼリア新薬工業の新人研修ニュースですが、その後続報がないように思えます。
吃音があったか、なかったかの視点の違いもあり、吃音業界団体もとくに公式声明を出していません。

当時のニュースの内容はこのようになっていました。
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170808?utm_term=.btkRy6q7w#.wdgkZv7pO


さて、2017年11月27日弁護士ドットコムニュースによると今年のブラック企業大賞のノミネートが発表されたといいます。今回のノミネート発表により、人格否定や自己否定の企業研修がなくなっていけばと思います。そういった研修がビジネスとして成立してしまう社会も変化していってほしいと考えます。

2017年11月27日現在、バズフィードジャパンからもブラック企業大賞ノミネートについて記事が出ています。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/black-kigyo-2017?utm_term=.fdgo4AMpx#.bp6pQdv60




ブラック企業大賞実行委員会の公式ページ
http://blackcorpaward.blogspot.jp/



https://www.bengo4.com/internet/n_7024/
NHK、ヤマト、新国立関連の大成・三信建設…ブラック企業大賞ノミネート発表
弁護士や学者、ジャーナリストでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は11月27日、NHKやヤマト運輸などノミネート企業を発表した。ノミネートされたのは、ゼリア新薬工業、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、日本放送協会(NHK)、引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)、大成建設・三信建設工業、大和ハウス工業、ヤマト運輸。
ブラック企業大賞は、長時間労働やパワーハラスメント(パワハラ)などを従業員に強いる悪質な企業や法人を選出している。今年で6回目となる。昨年は、新入社員が長時間労働の末、過労自殺した電通が大賞に選ばれた。大賞など各賞を発表する授賞式は12月23日に開かれる予定だ。ノミネート企業は毎年授賞式に招待されているが、これまで1社も出席したことはないという。
この日都内で会見を開いた同実行委の佐々木亮弁護士は今年のノミネート傾向について、労災・長時間労働の企業が多いと述べた。「政府の『働き方改革』という打ち出しもあり、過労死・過労自殺事件の遺族代理人の会見も多かった」とその背景について説明した。
実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。
ゼリア新薬工業・・・大手製薬会社。男性社員(当時22)が2013年5月、新人研修受講中に自殺した。2015年に労災と認定された。遺族は今年8月、会社と研修会社に1億500万円の損害賠償を求めて提訴したことを明らかにした。
いなげや・・・スーパーマーケットチェーン。男性社員(当時42)が2014年、脳血栓で亡くなり、労災認定された。違法な長時間労働のほか、タイムカード打刻前後のサービス残業があったことが確認されている。
パナソニック・・・総合電機メーカー。男性社員(40代)が2016年6月が亡くなった。過労による自殺と認定された。16年5月の残業時間は100時間を超えていたという。また、法人としてのパナソニックと幹部社員2人が、社員3人に対して違法な長時間労働をさせたとして書類送検されている。
新潟市民病院・・・公立総合病院。女性研修医(当時37)が2016年1月、長時間勤務がつづいたことで睡眠薬を服用して自殺した。月平均残業時間は187時間、最も長い月で251時間だった。今年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。
日本放送協会(NHK)・・・放送法に基づき設立される特殊法人。女性記者(当時31)が2013年7月、うっ血性心不全で亡くなった。亡くなる直前の1カ月の時間外労働は159時間37分に及んだ。労基署は「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定した。NHKは今年10月、女性の過労死事件があったことを発表した。
引越社・引越社関東・引越社関西・・・引越による荷物の運搬等を業とする企業。引越社関東の男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした。さらに懲戒解雇の理由を「罪状」などと記載して、男性の顔写真を入れた書類をグループ店舗に掲示した。東京都労働委員会は今年8月、「不当労働行為」として認定した。
大成建設・三信建設工業・・・大手建設会社。東京オリンピック・パラリンピックで使用する「新国立競技場」にからみ、三信建設工業の新人男性社員(当時23)が今年3月自殺した。長時間労働による過労が原因の労災であると認定された。元請けの大成建設にも行政指導がおこなわれている。
大和ハウス工業・・・総合住宅メーカー。男性(20代)に違法な時間外労働をさせていたとして、今年6月に是正勧告を受けた。これまでにも是正勧告を受けており、一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどしていたが、実際は多量の業務を課していた。男性は長時間労働の末、うつ病になり退職を余儀なくされている。
ヤマト運輸・・・宅配便事業者。昨年12月にセールスドライバーに対する残業代の未払い、今年5月にパート従業員の勤務時間改ざんで是正勧告を受けた。さらに今年9月、セールスドライバーに労使協定で定めた残業上限を超える残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と幹部社員2人が書類送検された。
(弁護士ドットコムニュース)

2017年10月30日月曜日

2017年10月30日放送のNHKあさイチ 俳優の古原靖久氏のタメ口が注意される

シリーズ企画「出たトコ!村」は、視聴者からいただいたメールの中から訪問地を決め、リポーターのヤスくん(古原靖久/俳優)が事前取材を一切せずに現地に飛び込み、“出たトコ”勝負で地域の“ピカピカ”な魅力を探し出す企画です。
果たして今回の舞台は・・・?お楽しみに!

http://www1.nhk.or.jp/asaichi/archive/171030/2.html


2017年10月30日放送したNHKのあさイチ。
俳優の古原靖久氏が、出たとこ勝負でノープラン。
事前に何も調べないで、取材依頼があった村に突撃するという内容であった。
村は長野県木祖村。縁結び神社、味噌側と笹川が木曽川に変化する場所の取材をしていた。

しかし、この放送のなかで古原氏は、村人(一般の人)にタメ口で、友達言葉で話しかけているところ、感情を出すところがあった。スタジオには有働由美子氏、井ノ原快彦氏、柳澤秀夫氏、ゲストのふかわりょう氏、益若つばさ氏がいた。そしてその中で有働由美子氏と井ノ原快彦氏が「タメ口・友達言葉」を注意していた場面が放送された。

この場面は一瞬、放送されただけであったので。出たとこ村というコーナーのVTRが流れている場面の(視聴者は見ることができない)スタジオではもっと強い注意が古原氏にあったのではないか?放送終了後の反省会でもとても強い注意があったのではないかと推察する。


――タメ口や友達言葉は一般常識として注意される これが日本の常識 吃音のある人が吃音回避として使う場合はどうなるのか?
ここが大切です。吃音のある人でも無い人でも。日本文化の中においてこのような言葉遣いは怒られることがわかりました。もちろん古原氏は吃音かどうかはわかりません。ただ、あのような言葉遣い・敬語無視をすること、これは「悪いこと、無礼なこと」という常識があること。

では、本題として吃音がある人。この人が『吃らないように発話・発語する技術、人生で身につけてきた処世術、キャラ、身体の動き、言葉の言い回し』を学校や職場や日常生活、NHKの放送で使うようになるとどうなるのか?

NHKではバリバラの「ここがズレてる健常者」などが放送されている。またあさイチでも「発達障害特集」として発達障害の特性が報道されるようになった。もしも吃音のある人が「吃ることを避けるため友達言葉、タメ口を使うこともある」これが報道されれば吃音のある人も少し生きやすくなるのでは。

一般常識として悪いこと、無礼なことだから、吃らないように常に注意しながら話すのか?吃ることがあって、そうならないように、吃音回避として「友達言葉、タメ口」になることもあるとカミングアウトしておいて、学校や仕事、日常生活で吃音回避に集中する時間をなくして、他のことに使えるようにならないか…と。吃らないようにすることに重きをおくより、この人吃音があって、たまに吃音回避で友達言葉タメ口になってしまうけど許してね程度がいいなと思うわけだ。



2017年10月29日日曜日

【記事紹介】性同一性障害の人の中に吃音者がいること報道される

朝日新聞からの報道です。
性別上の戸籍を女性に変更したという話です。
しかしよくよく読んでみると、内容が複雑です。
筆者はセクシャルマイノリティで発達障害のある人と交友はありますが。このようなケースがあることはわかりませんでした。

想像ですが。吃音の悩みがあった。2006年当時は発達障害者支援法はまだ生まれたばかり。吃音業界は派閥抗争を繰り広げており、日本発達障害ネットワーク(JDDネット)に旧言葉を育くむ親の会が所属していたが、積極的に吃音が発達障害者支援法に含まれていると周知をしていなかった時代です。もしも2006年当時に吃音が発達障害者支援法に含まれている。障害者手帳も性同一性障害ではなく、吃音を主たる障害、従たる障害をうつ?適応障害で申請すれば精神障害者保健福祉手帳を取得できたのかな?と考えてしまいます。

いずれにせよこのニュースの人も吃音業界の派閥抗争の被害者なのかもしれません…。2005年から発達障害者支援法に「吃音」が含まれている。
これが吃音業界がしっかり認識して、権利擁護をしていれば自死する人も、ひきこもりになる人も、未来が変化していたかもしれません。吃音のことを新入社員研修で指摘されて生贄になる必要がなかったかもしれません。

――性転換をしたあとに後悔したという、事例が紹介される動画です
トランスジェンダー映画『悔やむ人たち』監督×中村美亜さんトーク





 朝日新聞から一部引用。全文はリンク先から。
 自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。
 神奈川県茅ケ崎市の40代元男性は2006年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。
 幼い頃から吃音(きつおん)に悩んでいた。疎外感を抱いていた00年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ(性同一性障害)だ」と考えるようになり、03年にタイで男性器切除の手術を受けた。
 04年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施行されたため、心療内科を受診。十数回の診察を経て、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた。横浜家裁に性別変更を申し立て、06年7月に変更が認められた。
 だが、すぐに後悔に襲われた。男性だった時には簡単に見つかった仕事が、女性になってからは断られ続け、性別を変えたためだと感じるようになった。弁護士に再度の性別変更を相談したが、「今の制度では難しい」と言われたという。
 ログイン前の続き現在は両親と離れて一人で暮らす。7月にようやくパン工場での仕事を見つけた。女性として就職したが、会社の理解を得て現在は男性として働く。「精神的に不安定な状態で申し立ててしまった。このまま生きるのは非常に苦痛で何とか元の性に戻りたい」と話す。
 11年に戸籍上の性別を変更した別の一人も、関西地方の家裁に今年6月、変更の取り消しを求める手続きを申し立てた。自身の判断でホルモン投与や性別適合手術を受け、戸籍の性別まで変えたが、現在は「生活の混乱の中で思い込み、突き進んでしまった」と悔やんでいるという。
 代理人を務める南和行弁護士(大阪弁護士会)は「戸籍の性別によって生活が決まる場面は多い。本人が限界だと感じているのであれば、自己責任と切って捨てるのは酷だ。取り消しを予定していなかった法の不備を、司法が救済すべきだ」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/ASKBY5GNNKBYUTIL013.html?_requesturl=articles%2FASKBY5GNNKBYUTIL013.html&rm=589

【記事紹介】「運転手は難聴」伝え 車内に掲示 

毎日新聞からこのような記事がありました。
難聴のあるタクシー運転手さんのお話です。
当初は、難聴であることをカミングアウトせずに勤務していた。
しかし色々とトラブルがあった。
その後、車内に「運転手は難聴です。大きい声でお願いします」という説明書きを
設置した。というニュースです。

過去のことになりますが。長崎屋(今はドン・キホーテグループ)
には1Fに聴覚障害のある人の洋菓子店があったことを記憶しています。
このお店も「聴覚障害者が働いています。紙で注文してください」というお客様に向けた、メッセージ、注意書きがありました。今も長崎屋には同じ形態のお店は入っているのでしょうか?

吃音にも共通しますよね。
・この店舗では吃音のある人が働いています。配慮をお願いします。
・私は吃音があるため、話し方がオカシイと感じるかもしれませんが。ふざけていませんし、からかっているわけでもありません。ご理解のほどよろしくお願いします。仕事はしっかりやります。
・吃音があり、どもることがあります。また吃らないようにいいやすい言葉を発話・発語するため、日本文化の一般常識やビジネスマナーとして話さなければいけないことを実行できない場合があります。失礼なこともあるかもしれませんがご理解のほどよろしくお願いします。
・私は吃音があります説明一覧を名刺と一緒に配布して、相手、お客様に理解してもらう。
・吃音者がコールセンターで働く時は、「この通話内容は録音しています という説明の部分に吃音のある人が応対します。」というメッセージを流すなど。

吃音の人にもこういった、吃音当事者側から、吃音者が勤務している企業団体側から対応してくれるようになれば良いですよね。吃音の無い人も「あっ。吃音のある人が働いているんだね。なるほどね。よし。わかった」となるわけですから。


「運転手は難聴」伝え 車内に掲示
毎日新聞2017年10月29日 12時30分(最終更新 10月29日 12時30分)
 「運転手は難聴です。大きい声でお願いします」。車に乗り込むと、そう書かれたプレートが真っ先に目に飛び込んできた。広島近鉄タクシー(広島市南区)では難聴の運転手が6人在籍し、うち2人が身体障害者手帳を持つ。利用客と円滑にコミュニケーションがとれるように運転手が難聴であることを6人が乗務する車の中に掲示して、行き先の聞き間違いなどのトラブルを防止しているという。【小山美砂】
トラブルが絶えず
 掲示を始めたのは昨年。7年以上同社で働く宗森登美男さん(62)が6年前、勤務中に事故が起きた際に突発性難聴を発症したのがきっかけだった。利用客を乗せて目的地に着き、後部座席のドアを開けたところ、後方から来た自転車と衝突。自転車の30代の女性がぶつかって倒れ、軽い打撲をした。事故の精神的なショックで難聴になったという。「ぼーっとして、警察官の取り調べの声も聞こえなくなった」と当時を振り返る。音がくぐもって聞こえづらくなり、補聴器を使って乗務するようになった。
 当初、客とのトラブルは絶えなかったという。行き先を聞き間違え、全く違うところへ向かった。何度も聞き直して客に怒鳴られたこともあった。その度に「すみません、耳が聞こえづらいんです」と頭を下げた。
 トラブルに悩んでいたころ、長男から「最初から難聴と分かるように掲示したら」と助言された。何度も聞き直して怒られた客に難聴であることを説明したら分かってくれたことも思い出し、客の目につきやすい助手席の後ろに掲示した。
 最初は広告の上に名札サイズで小さく掲示したが、客が気づかないことも多く、昨年から広告を全て外し、大きなプレートに変えた。客が乗り込むと、プレートを指さして難聴であることを説明する。宗森さんは、「難聴のことを事前に知らせることでお客様にもご協力いただける。仕事がしやすい」と効果を実感している。
2種免の門戸拡大
 タクシーやバスなど客を乗せて運転できる第2種免許について、宗森さんの聴力は道路交通法施行規則の基準を満たしている。より耳が不自由な聴覚障害者も、2016年の同規則改正で試験の聴力検査での補聴器の使用が認められ、同免許取得の門戸が広がった。これを受け、同社では障害の有無を問わない採用に積極的に取り組んでいる。仁山功臣(いさみ)社長は「障害の有無を問わない雇用を行う上で、運転手をフォローするために大切な取り組み。お客様のご理解が必要で、全国にもっと広がってほしい」と話す。
より慎重に丁寧に
 宗森さんは「プレートのおかげで助かっている」と笑顔で話す。人より聞こえづらい分、誰よりも慎重に丁寧に運転するよう心がけている。客の目を見て行き先を確認し、今日も広島の街を走り回っている。https://mainichi.jp/articles/20171029/k00/00e/040/209000c

2017年10月18日水曜日

発達障害医療について大きな動きが 中央社会保険医療協議会 総会(第364回)議事次第が公開されました

2017年10月18日 厚生労働省講堂で中央社会保険医療協議会 総会が開かれました。
議事次第が直後に厚生労働省ホームページで公開されました。
発達障害児者向けの医療について大きな変化があるかもしれません。

PDF資料厚生労働省のホームページより
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180088.html



P107によると、発達障害の診断を受ける人が増加しているそうです。
発達障害に関係する情報、医療従事者の書籍、当事者書籍が増えています。NHKも2017年に発達障害プロジェクトという1年を通して発達障害を扱う番組を放送しています。
一方、発達障害や精神障害のある就職希望者をあぶり出す採用時に使える試験もビジネスとして成立している日本です。
発達障害が排除に利用されていると東京大学の熊谷晋一郎氏も参議院の委員会で述べています。http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/021700092/

発達障害を診ることができる医師も増えてきたかもしれませんが。それ以外のことも関係していそうです。


P108は初診の待ち時間、待ち日数です。総務省行政評価局が調査した内容です。
三ヶ月待ちは当たり前という状況になっているようです。
発達障害を診てもらうと思っても病院に行くのにとても時間がかかるという状況です。


P109からP111まではそのような待ち時間、日数、病院の不足をどう解消していくかが
施策が書いてあります。

発達障害のある人の早期発見、早期療育につなげるため、かかりつけ医に発達障害について研修すると書いてあります。地域のかかりつけ医がなんらかの心配があれば、すぐに専門病院につなげるというイメージです。

P111は新規予算で行う事業です。
都道府県・指定都市が指定する「地域の拠点となる医療機関(高度な専門性)」
「その次に拠点となる医療機関の次に専門性を有する病院」
「チキの専門病院、診療所(かかりつけ医を含む)」
の3つがお互いに協力する体制で臨むようです。

全ての発達障害を診療できるような体制になると良いなと思います。
吃音の場合、高い交通費や宿泊費、学校や仕事を休んでまで遠くの病院に行かないといけない。こんなのはオカシイですからね。発達障害者支援法19条の病院の充実をしっかり実現していかないとなりません。

特筆すべきは都道府県・指定都市が指定する高度な専門性を持った拠点病院に「発達障害支援コーディネーター」が配置されることです。
1.医療機関の研修実施のコーディネート
2.医療機関同士の研修会実施
3.当事者・家族に対して適切な医療機関の紹介

発達障害児者とその家族が、正しい情報につながることも期待できるでしょう。
吃音業界の派閥抗争のように、それらに振り回される当事者家族も減るかもしれません。

また、吃音だけだと思っていたら、ASDもある、ADHDもある、LDもあるということも早期発見しやすくなるかもしれません。耳鼻咽喉科では見落としてしまうかもしれないことです。現在、吃音は耳鼻咽喉科が診療するというイメージですが、今後は耳鼻咽喉科も精神科医も協力する体制になるでしょう。耳鼻咽喉科では吃音があるかないか?発達障害による吃音かどうかの診療に特化し、障害特性については別の病院ということもありえるかもしれません。

しかし2017年現在で吃音業界は厚生労働省や専門家医師とのパイプがとても弱く、困り事が伝わっていないのが実情ですので、吃音以外の発達障害のほうが支援メニュー増加スピードが早いのではないかと心配です。現段階でも吃音は診れない診たくないという精神科医もいます。精神科医も吃音という簡単に演技することができるものは怖いというのがあるようです。


P117からは大切なことが書いてありますね。
ASDは原因不明。治療はできませんが。個々の発達ペースに沿った療育や教育の対応が必要とされています。ライフステージを通じたサポートが必要ということです。吃音の他にも発達障害がある場合は早期発見し個別ごとにあったサポートが必要ということにもなります。

成人になるまで発達障害があることに気づかず、就労や結婚により特性により不利益がある場合も存在するようです。




治療:現代の医学では自閉症の根本的な原因を治療する事はまだ不可能ですが、彼らは独特の仕方で物事を学んでいくので、個々の発達ペースに沿った療育・教育的な対応が必要となります。かんしゃくや多動・こだわりなど、個別の症状は薬によって軽減する場合があります。信頼できる専門家のアドバイスをもとに状態を正しく理解し、個々のニーズに合った適切な支援につなげていく必要があります。乳幼児期から始まる家庭療育・学校教育そして就労支援へと、ライフステージを通じたサポートが、生活を安定したものにすると考
えられています。

自閉症スペクトラム(ASD)がある人の成人後の社会参加の予後に関連する要因としては、早期介入、家族間の育児協力、支援の継続などが重要とされている。
(出典:H19~21年厚生労働科学研究「ライフステージに応じた広汎性発達障害者に体する支援の在り方に関する研究」)
近年は、コミュニケーションや社会性の障害を中核的な特徴とするASDの特性が元々あるが、成人になるまで周囲に気づかれることなく過ごし、進学や就学、結婚などの大きな変化を迎えて初めて自分自身の特徴が 「問題」となり、医療機関を受診することが増えている。(出典:H26障害者総合福祉推進事業「発達障害専門プログラムパッケージ実施報告書」)