2017年6月18日日曜日

人事、採用担当者の本音?吃音者はカミングアウトすると不採用になる?

はてな匿名ダイアリーから吃音に関係する投稿がありました。
最近、新卒学生の就職活動で吃音をカミングアウトするという場合が多くなっているのでしょうか?

人事なんだけど吃音のある人を採用できない理由を述べる(障害者枠なら可能) はてな匿名ダイアリー
https://anond.hatelabo.jp/20170615135046 全文はリンク先に
最近ちょっと気になることがある。人事の仕事だ。
人事畑の人間として心配で心配で伝えたい事がある。病気や障害を一般枠応募でカミングアウトするな。
なぜこんなことを書こうと思ったかというと最近多すぎる。エンカウント率が高いとある障害があるからだ。
新卒の学生で「私は吃音があり、上手く話せないことがあります」、「私は吃音があるので、話せないことがあるので合理的配慮をしてほしい」だとか。
こんな感じのエントリーシートや履歴書を見ることが増えた。
 ※吃音ってのは、きつおんという上手く話せない障害のこと
 最近、発達障害者支援法に含まれた新しい障害らしい。発達障害だから精神障害手帳をとれるとか。
 でも法律に入るまえから話し方おかしい人は不採用傾向だけどね。
 
ごめんなさい。
吃音のある人は不採用です。問答無用で不採用です。
もちろん応募者に理由は明かさないよ。
人事の業界では障害とか病気とか変な人とかは出来る限りは採用したくないんだよ。
法定雇用率に計算できるなら話は別だけどね。


書いてあることは、事実だろうと思います
吃音も含めた発達障害者を採用する企業団体などの人事部、採用担当者、障害者採用担当の人はよく指摘します。「障害受容のできた、病院に行っている、就労移行支援事業所に通所している、支援者がいる」などの条件を満たした人を採用するようにという暗黙のルールはあります。

また、就労移行支援事業所や障害者枠就職エージェントなども、応募する側の人に、クローズド応募かオープン応募しかない。一般枠で障害者手帳などを持っていないのにカミングアウトすることはただの自殺行為だと説明しますよね。採用する方もカミングアウトするなら法定雇用率に計算したいから障害者手帳などを持っていてくださいね。と考えているわけですから。それを知っている間に入る人は応募する人にそれとなく伝えるわけです。

ツイッターの投稿 新卒で就職活動をする学生と思われる人の投稿があります


一般枠で障害や病気をカミングアウトしてはいけない
これは今後吃音業界に浸透していくでしょうか?
吃音のある先輩達の美談に翻弄され、カミングアウトしても大丈夫なんだ!っと勘違いする就活生もいると思います。一生に1回の新卒という資格をどのように使えばいいのか?新卒障害者枠で行くのか、新卒一般枠で障害者手帳を持っていないのにカミングアウトして不採用通知を受け取るのか?メンタルを病むとか新卒で就職できなかったという履歴を残すのか?これから徐々に事例が増えていくと思います。


関連記事
吃音をカミングアウトしているという吃音者の先輩の就職体験談を聞くときに気をつけることとは?
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園や学校でカミングアウトする場合と就職活動でカミングアウトする場合の違い
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2017/05/blog-post_30.html

【随時更新 吃音Q&A】人事採用担当者の方へ 吃音者雇用ガイドライン 働く吃音者への合理的配慮とはなにか? 吃音者を採用する場合はどうしたらよいのか? 吃音者採用事例 雇用事例について
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

2017年6月13日火曜日

2017年6月13日放送のNHKシブ5時で発達障害特集 仕事のできる人には正当な賃金を 栗原類さんが発言

2017年6月13日放送 NHKのシブ5時
17:35ころから発達障害特集が放送されました。

苦悩 小中学生の15人の1人?に発達障害の可能性 どのように向き合う
内容は5月21日のNHKスペシャルで放送されたものを短く編集したもの。
この放送に7000通の反響があったという。

発達障害当事者の笹森理絵さんが部屋を片付けられない。捨てる捨てないの判断ができないと語ります。片付けがしたくても集中できない。注意が他にむいてしまう。自分ではどうにもできない。「だらしなくてみっともない」と周囲から判断されてしまう。


次に感覚過敏のある少女のケース。
スーパーマーケットの業務用冷蔵庫の音。「キーン」「シャー」「ゴー」と聞こえてうるさいといいます。外では子どもの声がうるさく感じます。しかし定型発達者の有働由美子アナウンサーにはそんな音は聞こえないといいます。


スタジオには栗原類さんと信州大学医学部附属病院部長 NPOネストジャパン代表 本田秀夫さんが登場。栗原類さんは2年まえにNHKの番組で発達障害者であることをカミングアウトしました。
スタジオでは発達障害の説明があります。『発達障害は生まれつきの脳の特性である』と説明されました。とても正確な情報です。
残念ながら吃音やトゥレット症候群、協調性運動障害については説明がありませんでした。

ASD 自閉スペクトラム症は臨機応変さ人付き合いに困り事がある。
ADHD 注意欠如・多動性障害は忘れっぽい、片付け苦手、順序立てて考えることの困りごとがある。
LD 学習障害 計算 読み書きが苦手という。


栗原さんはADD ADHDと診断されたが。ASDの臨機応変や人付き合いの苦手はあるという。昔、はじめて診断されたときはLDもあったという。



5月21日に放送されたNHKスペシャルを見て7000通の反響があった。
当事者の母30代
息子は常に動き続け注意されてもすぐ忘れ自分で制御できないことが多々ある。
同居する祖父母は発達障害を知っている、伝えたのに「普通に育てればいいという」
その普通が息子にとっては苦痛なのに

というメッセージが寄せられた。


本田医師によると、一般の社会はある程度平均的な人が過ごしやすいようにできていますので、性格が極端な人にはすごしにくい。努力や訓練でどうしようもないもの発達障害だと難しいことが多くなってくる。病気を治す訓練や努力ではなく周囲が受け入れることが大切だという。



場面が変わって 感覚過敏の当事者の事例紹介
NHKスペシャルでも放送された定時制高校生の河髙素子さんの感覚過敏の困りごとになる。河髙さんは自閉スペクトラムの診断を受けている。子どもの声や冷蔵庫の音がとても聞こえすぎて苦手のようだ。有働アナウンサーは聞こえない。河髙さんは音の洪水にされされていると表現している。15分ほどしかスーパーマーケットにいることは耐えられないという。

河髙さんにはもう一つ苦手な場面がある。感覚過敏は人とのコミュニケーションにも困難をもたらす。場面は喫茶店に切り替わる。河髙さんは目の前にいる有働さんと会話をしたいのだけど有働さんの話す声よりも、周囲の音、他のお客さんの話している声、喫茶店の環境音そのものが気になって聞こえすぎてしまい聞こえないというのだ。

NHKは河髙さんの声の聞こえ方を視聴者に伝えるため聞こえ方のイメージを放送した。
(監修 NTTコミュニケーション科学基礎研究所 柏野牧夫)
このように喫茶店、ファミリーレストラン、居酒屋などで会話しながら食事やお酒を楽しむシーン。吃音者にもあてはまる人がいるでしょう。目の前の人やお隣の人と会話ができないことあるでしょう。他のお客さんの声、店の出入り口のドアの音や入店時メロディ、注文時の読み出し音、調理場の音、子どもがはしゃぐ声、赤ちゃんの鳴き声、食器の音、このようなものが聞こえすぎてしまい。満足に会話ができない吃音者もいるはずです。自閉スペクトラム症かもしれませんね。



河髙さんはさまざまな音が混ざって聞こえるといいます。
ロンドン大学で自閉症研究をするフランチェスカ・ハッペ教授(認知神経科学)によると
脳が出す指令が関係しているという。教授の仮説によると健常者、定型発達者は脳の司令塔が不要な音を小さくしているといいます。

しかし発達障害のある人は、音を選択して、自身が重要だと思う音に注目して聞く事ができないというのです。不要だと思う音のレベルを脳の司令塔が下げることができないというのです。

吃音もこのように「話せ、発話しろ発語しろ」というときに脳の司令塔が複雑な動き、混乱していて吃っているのかもしれませんね。DSM5が発達障害を神経発達障害としているところはこのような背景もあるのかもしれませんね。




スタジオに戻る
栗原類さんも音楽が好きでアーティストのライブにいっても耳栓をして参加しているといいます。居酒屋で上手く会話できないエピソードも明かします。音が大きすぎて距離が近い隣の人と会話できない。居酒屋にいる他の人の話し声が聞こえてきてしまうといいます。


本田医師によると、みんながみんな発達障害の人が感覚過敏があるわけではなく。逆に感覚鈍麻の人もいるというケースを紹介する。例えば健常者定型発達者が回避できる危機回避ができない。やけどをしてしまうことが紹介された。



番組に来たメッセージ
当事者女性 40代
38歳のとき発達障害と診断され職場に報告したところ
「そのような特性があるなら事務系の仕事は難しい。あなたが異動できる部署はここにはない」説明され、結局退職するしかなかった。悲しくて悔しくてしかたありません。




松尾 剛アナウンサー
「これはでも職場の側に受け入れる理解があればなんとかなったのではないか。先生どうでしょうか」

本田医師
「そうですね。あの。事務系が全部無理ではない。その人の特性に合わせた仕事を与えることができればこの人も勤務することができたかもしれない」

栗原類
「とくにあの。会社とかに毎日いかなければいけない。こういのは発達障害の人は皆ができるわけではない。例えば週5で会社に行くのではなく1日だけ自宅で作業できるように。とくに今はインターネットや技術が進歩しているから、自宅で定型発達者と同様の仕事ができる。もっと在宅勤務を増やしてほしい」


※筆者補足
実は発達障害者支援法第10条の3【3  事業主は、発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。】

これを使えば、発達障害者への不当な圧力と戦うことができます。
雇用主事業主は適切な雇用の機会確保、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理をしないといけないのです。「キミにはうちの会社に仕事はないよ。どっかいけよ。辞めてくれると嬉しいな」なんていうことはもうできないのです。これは障害者手帳所持者でも社会人になってから発達障害が判明した人でも関係ありません。発達障害がわかった当事者が自主的に辞めるように環境を醸成することや。逆にその人が障害特性で苦手だろうと思われる職務に配置転換して能力不足による普通解雇をした場合裁判になります。発達障害者支援法改正後にこのような事例が徐々に報告されてきています。適正な雇用管理をせずに退職に追い込むとか普通解雇すると事業主は裁判で負けます。




場面が変わって発達障害当事者男性の勤務と上司のお話
発達障害の人を社員として採用している大阪のIT関連企業。
そこに障害者枠で勤める伊藤直さんのケースが紹介される。
自閉スペクトラム症の伊藤さんはコミュニケーションする際に定型発達者が具体的な数値を使い仕事の指示を出していることが紹介された。たとえば部屋の植物への水やりは適当にやっておいてではなく、コップに3杯の水をあげるという指示だった。曖昧な表現をやめて、具体的な数字で説明することが大切だとわかった上司のコメントがあった。

また、伊藤さんは集中力があり些細なミスや違和感に気づくので経理の仕事をしているという。仕事の緻密さは社内で高い評価を得ているという。


スタジオに戻る

栗原類
「いまいろいな企業団体で発達障害のある人の雇用が増えている。でもまだ足りない部分もある。発達障害の人でもできないことできることの差があるけれども、定型発達者と全く同じ仕事ができる人がいるのに、低い賃金である障害者枠給与のままというのはその当事者のモチベーションが下がる。当事者と会社側がもっと話し合って得意なことで活躍できるように。発達障害の人が活躍できるのは日本経済の未来に良い影響をあたえると思う。」

障害者雇用枠だからといって、障害者雇用枠でずっと簡単な仕事をしていればいいのか。スキルアップしない。キャリアアップが見れない職場で長く働けるのか。自立できるのか。モチベーションは保てるのか?

栗原さんの言葉はとても重いです。重要です。
発達障害者は精神障害者保健福祉手帳所持者です。発達障害のある人の仕事内容は簡単なものやスキルアップやキャリアアップが望めないものもあります。



ここでメッセージ
当事者の母 30代
今は発達障害の人が努力してなんとか社会にあわせて生きています。
でもどんなに努力を続けても十分ではありません。
障害のない人がある人に合わせる方が少しの努力で済むのではないですか?
多数派が少数派を受け入れる社会になってくれるとうれしく思います。


これは東京大学先端研で発達障害などを研究する熊谷晋一郎氏も頻繁に話すことです。
健常者、定型発達者がつくった「普通というルール」にマイノリティである発達障害児者が合わせるのではなくて、健常者、定型発達者が障害のある人、困っている人に歩みよってほしいということです。障害のある人に障害があるから血の滲むような努力をして障害を治す(手術、服薬、訓練)のではなくて、社会の側がもっと寛容な心で包摂するという意味です。これができれば栗原さんが述べたようにできる仕事、得意なことをやる時間が増えるかもしれないですよね。



本田医師
「とても重要な事です。人は必ずしもみなが同じではない。必ず色々な領域で多数派と少数派がうまれる。多数派の人は自分が簡単にできることをできない人がいるとついつい上から目線になって心無いことをしてしまう。少数派の人は多数派の人から見えないのでついつい無視されがち。少数派の人たちも一緒に何かをやれるためには多数派が視線をひろげて気づいて一緒に生活できるよう環境を考えるようになればと思いますね」


松尾アナ
「先程の指示の仕方についてですけども(具体的な数値として発達障害当事者に伝える)そこに視点を定めて、それをスタンダードに定めれば、もっと働きやすい仕事になりますよね」


栗原類
「先程も申し上げたように。テクノロジーの進歩で皆が働きやすい。たとえば伊藤さんのようにデスクワークができる人は、会社にいかずとも自宅でできるように配慮してくれるようになれば、そういう企業が増えれば変わると思う」

以上


栗原類さんがかなり発達障害のことを勉強していて驚きました。
自分のことも1つの例。他にも発達障害の人は1人1人異なることを説明したことはすごいと思いました。現代社会のテクノロジーの進歩により、会社や職場にいなくとも仕事ができるのではないかと踏み込むところや、仕事ができる当事者には正当な人事考課をして給与をあげてほしい、一般枠と同じことがこなせるなら評価してほしいなど。かなり踏み込んだ発言をしていたと思います。栗原類さんはこれからも活躍してほしいし、色々な発達障害のことをもっと伝えていってほしいと思います。

番組内では発達障害児者が、健常者、定型発達者の作った普通というルール、価値観に合わせるのではなく、健常者、定型発達者側が障害者を知って少し歩み寄ってほしいというのもとても印象に残りました。医学モデルではなくて社会モデルですね。こういった考えがもっと広がるといいですね。

2017年6月12日月曜日

【吃音Q&A】吃音は発話発語の障害 そして相手、聞き手の時間を奪う障害

吃音は発語発話の障害だけではない
相手の、聞き手の時間も奪ってしまう、消費されてしまう障害だ。

吃音業界とは関係のない人からの貴重な意見です。
発達障害児者当事者会や発達障害児者の診療をする医療従事者、支援者、就労移行支援事業、障害者就職転職エージェントなどからの新たな視点です。当事者研究方式や障害に関係なく、吃音業界と全く関係のところからは吃音業界がハッと思う意見が飛んできます。筆者もこれを指摘されたときは最初は理解できませんでしたが。たしかに自分が吃音者ではなければそう思っても仕方ないなと気付きをえました。


吃音とは吃る障害である。そう。それで正解です。私たち吃音者もそれはそうだと考えていました。

しかし、他の障害者や医療従事者、支援者、就労移行支援事業の職員、障害者枠就職転職エージェントからの新しい意見がありました。


「吃音のある人って100%吃りながら話すのを最後まで待ってほしい!と合理的配慮を要求してくる人いるけど。それって無茶だよね。お互いの歩み寄りや落とし所というのを無視している発言ともとれるよね」

「合理的配慮ってお互いに話し合ってどこまではできて、ここはできない。合意形成も必要だよね」

「相手や聞き手にも仕事はあるのだから、無理に話すことにこだわらなくてもいいよね。コミュニケーションツール、手段は色々あるのだから。吃ることにこだわりを持つのはなぜなんだろう?」

「100%吃りまくるから、私の発言を全部待ってというのは正直に言って無理だと思う。逆の立場だとどう思う?」



厚生労働省が合理的配慮のガイドラインを公開しています

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000083347.pdf

(4)過重な負担
○ 合理的配慮の提供の義務は、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除く。事業主は、過重な負担に当たるか否かについて、次の要素を総合的に勘案しながら個別に判断する。
① 事業活動への影響の程度、 ②実現困難度、 ③費用・負担の程度、
④ 企業の規模、 ⑤企業の財務状況、 ⑥公的支援の有無

○ 事業主は、過重な負担に当たると判断した場合は、その旨及びその理由を障害者に説明する。その場合でも、事業主は、障害者の意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で、合理的配慮の措置を講ずる。


吃音者が話すことを、発話発語を吃りまくって吃り倒すのを話相手、聞き手は最後までずっと黙って聞いていないといけないの?

① 事業活動への影響の程度
吃音者が「私はドモリなんだから、吃りまくるからよろしく。絶対に私の言いたいことを先取りしないでね。言いたいことを「これのこと?」とか割り込んでこないでね」

こんなケースもこれから出てくるでしょう。

事業活動へはどの程度の影響を与えるでしょうか?
定型発達者、健常者が報告連絡相談などを上司に終える時間が1分とします。
しかし吃音者は吃りまくりで3分毎回かかるとします。
これは事業活動への影響がでると考えられます。
筆者も過去に採用担当者から言われたことがありますが、「トヨタ生産方式って知ってる?ジャストインタイムって知ってる?ムリムダムラの排除って知ってる?キミの話し方って時間のムダだと思わない?」と言われたことがあり何も反論できませんでした。

確かに時間は大切です。仕事場、ビジネスでは時間は重要です。何時までにあげないと、完了させないといけない仕事は吃音当事者にもありますし、話の聞き手も同様です。お客様だって早く目的を用事を達成したいと思っているはずです。吃音で吃ることによりロスタイムがどんどん増えれば、その分、1日の想定された就業時間が延長することになります。


たとえば0.1秒や1秒で命が危ない仕事や危機管理や危機回避が必要になる仕事もそれです。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、警察官、皇宮警察、消防士、救命医師、救命看護師、旅客業のパイロットや運転手はそれにあたるでしょう。

自衛隊では吃音者を不採用疾患として公開しています。それに近い職務である警察官や皇宮警察も公開されていないが採用時のルールがあるかもしれません。

これは別記事でも書きましたが。
自衛隊がダメなら警察や消防なども本音と建前ルールがあるかもしれません。
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/11/blog-post.html
吃る時間が自分だけではなく、相手やお客さん、一般市民の「生命の危機」に影響を与える職業も吃音者は難しいでしょう。吃ってしまうその一秒一秒が危機につながる場合です。そう考えると銃火器など武器を使用する仕事、緊急救命医師、外科医なども吃音者には難しいかもしれません。ドクターX大門未知子が手術中に吃ってしまい、手術時間に影響を与えたら患者が死ぬかもしれません。技術があって失敗しなくても、時間経過に勝てないのです。
警察や自衛隊が「とまれ!撃つぞ」という警告をするにしても、吃ってしまい警告する時間に影響を与えて、危機回避できない場合もあるかもしれません。

例えば防衛省の防衛省訓令第一号があります。航空身体検査に関する訓令です。ここでは「不合格疾患等」という項目に一般に言われる自閉症などの発達障害、吃音や気分(感情)障害や既往歴が不合格の基準として明記されています。海幕衛第8931号は海上自衛隊の身体検査です。こちらでも不合格疾患として「精神と行動の障害」、「吃音」が明記されています。陸上自衛隊達第 36―1号は陸上自衛隊の身体検査です。こちらでは具体的に吃音という項目はありませんが「脳神経・精神」の検査項目があります。
このような検査を見れば、行政職員でさえこのような基準があるなら、民間でも存在するはずだ、いや表向き存在しないとしていても裏ではあるはずだろうと思います。2013年に北海道で自殺した吃音者も警察官になりたいという夢があったとのことでしたが、どうしても面接で落ちてしまうことを繰り返したそうです。警察内部の採用活動基準については不明ですが、自衛隊でNGなら警察や消防でも難しいのではないかと思いました。
他にもこのような研究報告が独立行政法人労働政策研究・研修機構から発表されています。
吃音で困っていても、適切なソーシャルワークや、支援機関につながることができず、困難な状況に陥っているようです。

NHKのプロフェッショナル 仕事の流儀「真夜中の東京スペシャル」でも消防士の人がこのような貴重な発言をしている。吃音者だと難しいかもしれない。
http://www.nhk.or.jp/professional/2017/0227/index.html
「1秒で助かる命、亡くなる命」
東京の下町、葛飾区。ここにも夜を駆ける1人の男がいる。本田消防署一部大隊長、八巻信也(57)。消防一筋38年、この道のスペシャリストだ。八巻は消防隊の指揮官、80名からなる隊員たちはその号令1つで動くことになる。担当する葛飾区は、古い木造住宅がひしめく下町。年間150件もの火事が起こる都内有数の火災多発地域だ。この消防署の隊員たちに徹底されているのは、スピードだ。どんな夜中でもひとたび出場命令が下れば、彼らは1秒を争い消防車に乗り込み、1分以内に飛び出していく。
八巻は言う。「スピード、スピード、スピード。安全なんてのは当たり前。1秒たったら燃えなくてもいいものが燃えちゃってるかもしれない、1秒早けりゃ助けられたかもしれない、1秒遅くなったら死んでしまうかもしれないっていう。私は災害ってそういうことだと思ってるんですよね」
八巻はいつでも走る。大隊長という立場ながら、火災現場では煙の中に飛び込み火元を確認し、周囲を走り回り、延焼の危険を察知し、消火指示を出す。一旦、鎮火と要救助者がいないことを確認すれば、すぐさま消防車の撤退を決め、新たな火災に備えさせる。全ては「1秒のため」だ。
基本の勤務は朝8時半から翌朝8時半までの24時間。心休まる時間などない。八巻たち消防隊員は1秒でも早く災害に対応できるよう、神経を研ぎ澄まし、準備をしている。
そして1か月半にわたる密着取材で見えてきたのは、消防の仕事の多様さだ。火災はもちろんのこと、水難事故、孤独死の現場、そして電車への飛び込み事故など、私たちの生活で起きるあらゆる災害に彼らは真っ先に駆けつける。命の可能性がわずかでもある限り、救助活動を行うのも消防隊員の任務なのだ。しかし、助けられる命よりも亡くなってしまう命に立ち会うことの方が圧倒的に多い。八巻は、そんな現場の最前線に38年居続けている。そして最後、自分の信念をこんな言葉で表現していた。
「かけがえのない命というのは多分消防をやっていれば、意味がわかると思います。命は1回なくなっちゃったら、無になってしまう。取り返しのつかないもの。だから助けなくちゃいけないんでしょうね。自分たちが助けられるなら、助けなくちゃいけない」

このあたりを読むと、吃りまくる、100%吃るから話し終わるまで待ってくださいと合理的配慮を要求してくる吃音者は難しい事例だと思われる。 ① 事業活動への影響の程度はとても大きい。命の現場に、治安維持や戦争状態での吃音者、災害救助での吃音者は難しいかもしれない。

工場などでも同様だ。
指差し安全確認。
後ろ通ります。
XXX補充します。
XXXを運びます。
などなど、意外に声出し、発話発語しなければいけない部分は多い。
ホウレンソウも1秒でも早く終わらせないと、自分の作業も相手の作業も遅延することになる。

吃音のアナウンサーがいて、常に吃りまくってニュースを読んでいるのもダメだろう。
これは聞き手、視聴者も時間を多く消費してしまう。また、時間通りに番組が始まって時間通りに番組が終わらないと、毎日の放送予定がどんどんズレてしまう。

「おはようございます。おはようニュース日本です」

「お お お お お お お お お お おは おはようございます」
となってしまっては時間消費という視点からだと、朝の忙しい時間にニュースを素早く聞きたい視聴者のほうから困りごとが発生してしまう。

②実現困難度
実現困難度はどうだろうか?
これはとても簡単だ。吃音者が吃って話しているのを黙って聞いていればいいだけである。実現困難か?と言われれば待つことはできる。だが事業活動に影響がでるという視点が絡むとそうではないかもしれない。

③費用・負担の程度
これは全く問題ない。費用・負担はそもそも発生しない。
吃音者が吃りまって話すのを待つ時間がもったいないという視点ならばこれは問題になるが……。

④ 企業の規模
例えば企業の規模が大きく部署ごとに部屋ごとに職務ごとに携わる人間が多い企業規模ならば障害者支援担当職員がいたり、大企業ならば、障害者とはたらくには?企業内ガイドラインが作成されている場合もある。

しかし、中小規模ならばそれはどうだろうか?
あまり合理的配慮をするだけの時間や人員が足りないということも出てくるだろう。


⑤企業の財務状況
こちらも中小企業や大企業で変わってくる。
吃りまくる吃音者を説得して、筆談やチャットやEメールを利用してほしい。ブギーボードを購入するとか、タブレットを購入するとか、そのような対応はできる。
電話機の自動音声に「この電話は吃音者が架電しています。受電しています。話し方が変でも気にしないでください」などの音声を入れることは簡単だろう。

接客業や受付だったとしても、「お客様へ 弊社では吃音者が働いています。吃ってしまうこともありますが、ご理解よろしくお願い致します」など目に見える部分に注意書きや看板をたてることはできる。

吃音者の中には発話発語の際に唾液を飛散させて話す人もいるので、「弊社では吃音者が働いています。マスクの着用をしています。ご理解よろしくお願い致します」というのもあるかもしれない。マスクの費用はあまり大きなものではないはずだ。

吃音者への合理的配慮はエレベーターが必要だ。スロープ設置が必要だということではないので、そこまで巨額の費用は発生しないと考える。


⑥公的支援の有無
吃音者を支援するための人員やサービス、補助金などがあるか。
吃音者をダイレクトに支援する人員配置やサービスは今のところないと思います。
しいて言えば、就労移行支援事業所の職員、ハローワーク、ジョブコーチなどが企業団体、公的機関の一緒に働く人の間に入って、困りごとや合理的配慮の相談。トラブルになった場合の解決などには入ってこれるでしょう。



吃音で吃ることは聞き手、相手、お客さん、職場の仲間の時間を奪ってしまうという新しい視点は今後どうなるか?
吃音者が吃ることは相手、聞き手の時間を奪ってしまうこと。
こんな視点がでてくるのは吃音とは関係のない人と話し合うことの良いところです。
公的機関や企業団体の人事部、人事採用担当者、就労移行支援事業などでもこれからは重要な合理的配慮合意形成の手順になると思います。

私は吃音者だ!!吃って何が悪い!!という吃音者もいれば
私は吃音があるけど、たしかに聞き手の人の時間も大切だよね。このへんを落とし所にしたい。言葉の先取りや私の言いたいことを推測してくれていいですよ。筆談やチャットも利用しましょう。という吃音者も出てくるだろう。

就労移行支援事業の職員や学校の進路指導、キャリアセンター、就職支援課などなども採用する側の本音と建前の情報収集が大変になるだろう。場合によっては吃音者が障害受容や歩み寄りをするように一緒に考えるということも必要になるかもしれない。

就職する就労する吃音者もこの問題を真剣に考えないとならない。
私は吃るので、私が吃っているときは邪魔せず黙って聞いてください。最後まで待ってくださいという合理的配慮を要求したほうがいいのか?
それとも相手側とよく話し合い。歩み寄り、落とし所を決めるのか?
どのような姿勢ならば一般枠や障害者枠で採用されやすいのか?ということもよく調べて研究しなければならない。

2017年6月9日金曜日

秋田県由利本荘市 地域おこし協力隊の合格者が後に精神障害者保健福祉手帳所持者とわかった後に合格取り消し

精神障害者、発達障害者、吃音者、精神障害者保健福祉手帳を持っている人にはとっても影響がありそうなニュースが秋田魁新報社から報道されました。

就職活動では障害者手帳を持っている場合ははじめの段階で打ち明けないといけないという意味なんですね。その人のありのまま姿ではなくて、精神障害者保健福祉手帳を持っているかいないかが重要ということなのかもしれません。そもそも障害者手帳を事前に見せなくても、面接で、その状態の男性を判断して合格にしたのだから、本当の意味の、事前情報無しのありのままの男性をみて合格にしたのに。不思議だなと思います。

発達障害児者にもこのニュースは影響ありそうです。そもそも身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は「それを隠してはいけない」ということかと。

また、恐ろしいのは由利本荘市が弁護士と相談した結果として、病気や障害があることを隠して面接に望む、就職活動をするのは虚偽申告にあたるとしている点です。障害者であることろクローズにして働いている障害者には困りますよね。


例えばこれが「話して吃ればバレる吃音者」なら、雇用先の業務命令という形で指定の医療機関で障害や病気がないか診断してもらいなさいということにもつながりますよね。業務命令だから逆らうとペナルティになるし、かと言って病院に行って障害や病気がありますねと言われて、それを報告すれば、配置転換や障害特性に不利な業務を押し付けられて、能力不足による通常解雇という伝家の宝刀を使われそうです。

ただ、改正した発達障害者支援法では、「能力不足による通常解雇をする前に、その人の障害を合理的配慮したのか?」ということで争えるようになったため、裁判では有利です。発達障害支援法改正の10条の雇用管理がそれにあたります。これにより発達障害特性を利用した苦手な業務に配置転換して当事者を蹂躙して血祭りにあげる行為に対抗できることになってはいます。

このニュース秋田魁新報社以外にも大手新聞社が報道してほしいと思います。



◆発達障害者支援法改正後の10条

(就労の支援)
第十条  国及び都道府県は、発達障害者が就労することができるようにするため、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター(障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和三十五年法律第百二十三号)第十九条第一項第三号 の地域障害者職業センターをいう。)、障害者就業・生活支援センター(同法第二十七条第一項 の規定による指定を受けた者をいう。)、社会福祉協議会、教育委員会その他の関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ、個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労の定着のための支援その他の必要な支援に努めなければならない。
2  都道府県及び市町村は、必要に応じ、発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校において行われるよう必要な措置を講じるものとする。
3  事業主は、発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。




http://www.sakigake.jp/news/article.jsp?kc=20170609AK0005&pak=1&pnw=1&ptxt=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85&psel=&py1=&pm1=&pd1=&py2=&pm2=&pd2=

 秋田県由利本荘市が、4月に市地域おこし協力隊に合格した長野市の男性(42)の採用を、雇用期間が始まる前に取り消していたことが8日、分かった。男性が精神障害者手帳の交付を受けていることを事前に伝えなかったことなどが理由。市は「弁護士とも相談しており、適切な対応だった」としている。

 市や男性によると、男性は3月、地域おこし協力隊に応募。書類選考と面接試験を経て、4月13日付で合格通知が送付された。雇用期間は6月1日から2018年3月末までだった。男性は5月9日に事前の打ち合わせで市を訪れた際、うつ病で精神障害者手帳を持っていることを初めて担当者に告げた。この報告を受け、市は同日、採用取り消しを決め電話で伝えた。

 その後、市は合格取り消しに関する通知を送付。理由は
・募集要項にある「心身が健康」という点に大きな懸念がある。
・履歴書や面接の際、身体不調などの情報提供がなく、虚偽の書類提出があったとみなされる。
・事実を隠そうとした行為であり、相互の信頼関係維持に負の影響がある―
の3点を挙げた。

 男性は「医師と相談し、服薬しながら日常生活を送っており、健康面で特筆すべき事項はない」と強調。「障害の情報をあらかじめ示させて合否の材料にするのは障害者雇用促進法に違反する。障害者手帳は自ら見せており、虚偽の意思もなかった」などと反論している。

 市はきょう9日から地域おこし協力隊を再募集する 
(喜田良直)

2017年6月7日水曜日

新卒前に学生の身分で公費負担利用できる就労支援は今後必要になるか?

日本の社会保障制度だと、18歳未満までが児童と定義されていること。18歳と20歳という「空白の問題、狭間の問題」が取り上げられます。

今回はこのことではありません。
2017年現在、精神障害、発達障害(吃音も含まれる)の雇用、人事業界でいわれている。
「精神や発達障害の人を雇用する場合は、必ず障害受容ができていて、病院に通院している、就労移行支援事業所に通所している、のちのちトラブルがあっても就労移行支援事業所が間に入ってくれる」などの条件を満たした人を最低限の採用ラインにしなさいという説明です。

吃音業界の人々には信じられないことだと思いますが、このようなことは人事業界向けの勉強会や講演会、障害者雇用の採用側に向けた勉強会などでは必ず言われることです。その他にも1%でも合理的配慮を求めるならば、障害をカミングアウトしてくるなら障害者手帳を所持していてくださいね。という暗黙の了解もあります。結局、お客様ではない、お給料を貰う立場になると障害者差別解消法よりも優先されるモノがあるということになります………。(この価値観がもっと変化してほしいところですが)


さて、今回この人事業界の空気の中に、新しく「発達障害の学生は新卒採用する価値がないのではないですか?大学が就労移行支援事業所と同様の訓練をしているなら別ですけど、新卒で採用した発達障害学生を弊社のお金と時間と人を使って訓練するのは正直勘弁してほしい」という人事業界の新しい考えがでてきたことです。


しかし、じゃあ、大学生向けの障害福祉サービス受給者証を利用した就労移行支援事業のメニューと近いものはあるのかな?とインターネット上を検索してもそのようなものは出てきません。受給者証を利用しない、自費の形のサービスならば大学生対象がありました。自費なので保護者などの銭闘力が大切かもしれません。機会の平等から言うと受給者証は使いたいところです。何か理由があるのかもしれません。

株式会社kaien ガクプロ
http://www.kaien-lab.com/gakupro/univ/



企業団体、公的機関の人事部、採用担当が求める発達障害学生になるには?

発達障害があっても大学生時代から就労移行支援事業所と同様のレベルの訓練などを安心安全な場所で実際の職場に近い環境で失敗できて、自己認知、自己覚知やら障害受容をすること。経験により危機回避判断や状況判断、報告連絡相談のタイミング、ダメージコントロールなどを学べたほうがいいのではないかと思います。社会人になってから職場でフルボッコにされて二次障害を発症して自主退職に追い込まれるという悲しい事例は発達障害業界では頻繁に出てくる話です。

しかし大学内部に就労移行支援事業所を作るのはお金の都合上難しいでしょう、上記したkaienのような既存の発達障害に強い就労移行支援事業所が、大学生という身分で障害福祉サービス受給者証を利用して格安で利用できればいいのですが。学生時代から就労移行支援事業所を利用してしまうと「2年間」しか使えない、日数が減ってしまうことにもなります。となると政治のほうで立法措置で専門学校、短期大学、大学、大学院に所属している新卒就活前の2年間は、社会人になってからの2年間には計算しないという運用を考える必要がありそうです。

吃音のある学生の支援困難事例が独立行政法人で公開されている
他にもこのような研究報告が独立行政法人労働政策研究・研修機構から発表されています。吃音で困っていても、適切なソーシャルワークや、支援機関につながることができず、困難な状況に陥っているようです。

・若者サポートステーションなどに訪れるクライエントの中に吃音がある人がいる。
このような人は就職困難者である
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2013/123.html

・大学4年生に未診断の発達障害??、および吃音の学生がいるがどうしたらいいのだろうか?
障害受容はどうなっているのか? 
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2015/156.html


都内の大学によっては、新1年生から発達障害学生を発見するためにプレッシャーをかける場合もある

都内のX大学だと、新1年生のときに、同時並行作業や複数とコミュニケーションしないといけないガイダンスやら共通科目やらを設定して、就職活動と卒業論文と場合によってはアルバイトをしているような状況を経験させて、早めに本人に「気付きをもってもらえれば」という取組をしているところもあります。就活と卒論時期に壁にぶち当たって潰れる前に、新1年生という安心安全な環境での失敗をして気づいてもらうという形ですね。そしてできれば支援や援助につながってほしいという考えだと思います。

総合力が試される、教育改革 発達障害児者はゲームオーバーでは?
文部科学省は2018年から2022年ころまでに学習指導要領の改訂をおこなっていきます。
とくにここで重視されるのはペーパーテストや学力のみではなく。総合力、考える力、モノゴトを色々な視点で見ること、アクティブラーニングなどが重要視されることになります。

と、ここで大変なのは発達障害児者です。
学力だけで突破していけた発達障害児者が、ここで躓く可能性が高まるのです。
高等学校までは発達障害があってもなんとかなるかもしれませんが…。大学入試だと「総合力」がないと合格できない可能性も高まります。大学入試一般枠と大学入試障害者枠なんてモノがでてきたらどうしよう。大学の卒業証書も一般枠卒業と障害者枠卒業なんて区分されたら怖いなと感じるところです。

いずれにせよ、親、保護者の声、支援者の声を届けていかないといけない。現時点ではまだ実際に運用されていないのでどうなるのか未知の世界

企業団体や公的機関が発達障害者に求めるレベルは年々高くなってきていると思います。とくに大学新卒の段階で就労移行支援事業所と同じレベルの訓練を受けている人がほしいという本音がでてきているところから邪推すると。現在公的機関や民間企業には、運良く筆記試験や面接試験を突破したが採用後にトラブルがあった発達障害者いたのではないか?社内ニートや窓際族になっているのではないか?それを防ぐために、もっと大学段階や高校、中学、小学校時代でなんとか発達障害の早期発見早期療育につながらないのか?という意思もあるのかもしれません。発達障害児者のお父さん、お母さんも「自分の働く組織にうちの子どもがきたら絶対に採用されない。なんとかせねば」という感情もあるかもしれません。

特に2018年の精神と発達障害の法定雇用率のことで、人事業界はよく言われる「即戦力の発達障害新卒学生」を求めだしたわけですから。新卒で就活する学生も低額な負担と公費負担で就労移行支援事業所に通所できるようにならないといけないと思います。
就労移行支援事業所以外にもハローワークやサポステや職業訓練校との連携も必要になるでしょう。

採用する側、雇用をする側がそのように武装や採用条件を暗に示してくるとなると、発達障害児者の親、保護者は支援者は団結してこれらと戦う方法を考えたり、採用する側の本音を聞き出して、じゃあそれを解決するために、歩み寄るために、こういった社会保障制度やら就労移行支援事業やらを法律で制定してよ!直接政治に訴える、動く可能性もあるかもしれません。発達障害があるままでも仕事や生活ができる社会に変化してほしいと情報発信することも必要になるでしょう。訓練やら何やらして健常者の言う、健常者の作ったルールに近づいている、歩み寄っている発達障害者が良い発達障害者だというのもなんだか奇妙だと感じます。

吃音業界もこれに乗り遅れないようにしないとなりません。吃音業界と発達障害業界との連携、または融合が必要になるでしょう。

2017年6月6日火曜日

厚生労働省 職場での精神や発達障害者のサポーター役 2万人養成へ

読売新聞によると、2018年問題である、精神障害者(発達障害を含む)を法定雇用率の計算式に明記するという改正障害者雇用促進法にあわせて、職場での仕事サポーターを養成する機関?または講習会制度?を開始するという。

吃音は発達障害であること。
吃音には純粋吃音者もいること。一般に言われる発達障害である自閉症スペクトラム(アスペルガー症候群、高機能自閉症、広汎性発達障害など)、ADHDやLD、チック・トゥレット症候群、学習障害なども持った吃音者もいることなどをこの厚生労働省の養成講座では教えてほしいと思うところです。

公的機関や民間企業も吃音が発達障害だということはあまり知らないですし、吃音の他に一般に言われる発達障害を持った人がいれば、吃音という発話発語障害の他に、コミュニケーション障害とも言われる発語障害の支援や合理的配慮をしなければいけないことになります。

養成される予定の2万人のサポーターも吃音というものをあまり知らないと思いますし、これがキッカケで吃音者への職場での合理的配慮事例が積み重なっていくといいなと思います。

精神障害者の職場にサポーター役...見守りや声かけ、2万人養成へ〔読売新聞〕
yomiDr. | 2017.06.05 14:25
 厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に2万人を養成する方針を固めた。
 来年4月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。
 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。
 同法で障害者の雇用義務がある「従業員50人以上」の企業は全国に約9万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
 厚労省の調査によると、従業員50人以上の企業で働く障害者は昨年6月時点で47万4374人で、前年より4・7%(2万1240人)増えた。中でも精神障害者は前年より21・3%増の4万2028人で、伸びが大きかった。
 精神障害者は、職場になじめなかったり、心身の調子をコントロールできなかったりして、短期間で退職するケースも多い。厚労省には企業から「採用しても半分はすぐに辞めてしまう」といった声が寄せられており、職場定着に向けた支援策を検討していた。https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0605508866/

吃音も掲載 平成 28 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業. 指定課題15. 発達障害者の当事者同士の活動支援の在り方に関する調査報告書

一般社団法人発達・精神サポートネットワークが請け負った厚生労働省の平成28年度障害者総合福祉推進事業 実施事業一覧の指定課題15
発達障害の当事者同士の活動支援のあり方に関する調査の結果がPDFで公開されている。

この調査は2005年に発達障害者支援法が施行され、日本各地で発達障害者のセルフヘルプグループや当事者会が出てきた。増えてきたこと。その中で困っていることや課題はないだろうか?と日本各地のセルフヘルプグループや当事者会にアンケートをした結果と有識者や専門家の意見が掲載されている。

PDF資料
http://www.rehab.go.jp/ddis/%E7%99%BA%E9%81%94%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%96%99/%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E9%9B%86%E3%83%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/?action=common_download_main&upload_id=2878


◆吃音のことは書かれている?
吃音への記述は少ない。28ページにこのように書かれている。
現時点で「吃音の団体は3つある」ということが明らかになったことがわかる。
吃音の団体は成立過程が他団体と異なることも指摘されている。(一応、言友会は1965年ころ発足したといわれている)
これは厚生労働省の実施事業調査としては、吃音業界に大きな衝撃になるのではないだろうか?今までは、厚生労働省や文部科学省も「吃音の人たちには考え方の違い(派閥抗争)がある」ということはなんとなく理解していただろうが、こうやって「3団体」あるということが厚生労働省のホームページにPDFとして掲載されることになったのは吃音業界に良い影響を与えると思う。吃音業界が少しでも一本化して団体分裂がなくなればいいのだが…。

対象とする発達障害の種別については,一部自閉症スペクトラムに限定する団体(5 団体)や吃音に限定する団体(3 団体)が存在するものの,80%(53 団体)の団体が「発達障害全部」と回答しており,特定の障害に限定せず手広く参加者を受け入れていることがわかる。
なお,吃音については発達障害一般に比べて問題化が早かったこともあり,その成立過程が異なる。このことは,2016 年時点で継続年数が 30 年を超えている団体が吃音当事者の団体に限られることにも表れている。


 ◆団体の運営トラブルや分裂を指摘したページも
38ページにはこのような記述がある。
発達障害の特性による困難。これにより当事者会の運営トラブル、支援者が入ることを拒否・排除する、支援者がいなくなり結果的に分裂や廃止や解散に追い込まれるという。

あぁ。これはまさに1965年ころ発足した吃音者の当事者団体、そして2017年現在、日本各地に色々な吃音者団体があることを指摘しているのだろうか?と筆者は感じた。

2005年以降、発達障害者の当事者団体は数多くできた。
例えば東京では、Xという発達障害者の当事者団体に、現在首都圏で活躍する??有名な発達障害当事者の人、Aさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんなどが、一時的に同じ団体で活動していたという過去もあるためだ。もちろん理由は「考え方の違い、意見の違い」などで袂を分かっている。

その後も、2014年ころ東京の発達障害当事者会が名前を変えたり、分裂したりということがあった。2017年にも東京の発達障害当事者会が分裂した、初期メンバーが排除されたという事案も発生。

あれれ~おかしいぞ~。これって吃音業界が1965年以降、やっていることじゃないですか?と筆者は強く感じた。

今回の指定課題15。おそらく調査の目的は発達障害の当事者のみで運営される、または割合が高い。医療従事者やソーシャルワークができる専門家不在の当事者会がなぜ増えてしまったのか?トラブルが起きやすいのか?それを防ぐには、行政はどのようにすればいいのか?(例えば国家資格を持った支援者の派遣など)の情報がほしかったのだと思われる。

これについては今後、継続して調査があるのであれば、吃音業界の1965年から現在に至るまでの団体の分裂や発達障害者支援法を2005年に見落としたことなどにも切り込んでほしいという感想を持った。

第三に,発達障害の特性による困難についての記述がある。「当事者のみで進めていくと,1人の暴走を止められなかったり,せっかく集まっても誰も何もしようとしなかったり,支援者を不要と感じ排除したりするが,自分だけでは運営できなくなって,分裂したり,廃止・解散に追い込まれたりする」など特性ゆえに会の継続が危ぶまれるケースや,
「自治体の会議に出席しているが,事前に送られてくる資料を理解するための支援がない状況で行っている。手話通訳者等の扱いと同じように発達障害の方への吅理的配慮として,コミュニケーション支援を認めてもらいたい」といったように,活動をロビー活動へと展開していこうにも,行政文書の読解など,特性ゆえの困難が活動の障害として表れていることも指摘されている。